15年11月の土曜閉所率42.3%に上昇! 過去最高更新、日建協 画像 15年11月の土曜閉所率42.3%に上昇! 過去最高更新、日建協

マネジメント

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)は1日、15年11月に実施した統一土曜閉所運動の結果を発表した。運動日と設定した11月14日の作業所の「完全閉所率」は42・3%(前年同月比10・2ポイント上昇)、運動日をほかの日に振り替えた作業所を含めた「読み替え閉所率」は59・6%(9・2ポイント上昇)となった。統一閉所は、6月と11月の原則第2土曜日に実施中。今回は27回目で、読み替え閉所率は11月としては過去最高を更新し、建築工事も過去最高を上回った。
 今回は5308作業所が対象で、内訳は土木2470、建築2838。閉所率は土木が完全44・3%(9・2ポイント上昇)、読み替え62・4%(7・4ポイント上昇)、建築が完全40・6%(11・2ポイント上昇)、読み替え57・1%(10・9ポイント上昇)。対象作業所のうち、国土交通省発注工事は353(土木336、建築17)で、閉所率は完全46・7%(14・0ポイント上昇)、読み替え66・0%(13・1ポイント上昇)だった。
 11月の土曜閉所運動ではこれまで、全体と建築の読み替え閉所率は08年秋のリーマンショック後の不況で工事量が少なかった09年が最高だった。15年は建設市場が活況で、09年と比較すると各社とも手持ち工事が多い。そうした中での閉所率の大幅上昇について、日建協は「(労働環境改善に向け)意義は大きい」と受け止めている。
 15年11月の運動には、36加盟組合のうち34組合が参加し、29組合の閉所率が上昇した。土木と比較すると建築は閉所が難しい傾向が続き、繁忙な現場が目立つ。それでも閉所率が上昇したことから、日建協は「大きな改善が見られたのは、労使協働した取り組みの結果」と評価している。
 運動には15年から国交、厚生労働両省や建設業振興基金、日本建築士会連合会が後援に加わった。閉所に関する直接的な指導はないものの、運動への理解は産業ベースで広がっており、日建協は、国交省以外の公共工事や民間工事への波及効果に期待を寄せる。
 一方、閉所できていない作業所も依然4割に達する。理由は「工期に余裕がなく、計画工程上、作業日としていた」が最多(回答割合50・2%)。16年の運動は6月11日と11月12日に実施する。日建協は発注機関だけでなく社会一般の閉所に対する理解の醸成に努める方針だ。

15年11月の土曜閉所率、42・3%に上昇/過去最高更新/日建協

《日刊建設工業新聞》

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