愛知県企業庁、10カ年新経営戦略案、企業誘致へ1200ha用地造成 画像 愛知県企業庁、10カ年新経営戦略案、企業誘致へ1200ha用地造成

インバウンド・地域活性

 愛知県企業庁は1日、16年度から10年間の経営戦略(案)を発表した。経営基盤の強化を図る狙いで水道、工業用水道、用地造成各事業の目標、具体的な取り組みを明示した。用地造成事業では、すでに着手している豊田・岡崎地区も含め、今後10年間に1200ヘクタールの造成を行い、県内への企業誘致促進を図る。
 各事業の基本目標は、水道が「安全で安定した水道用水の供給」、工業用水道が「低廉で安定した工業用水の供給」、用地造成が「内陸用地および臨海用地への企業誘致の実現」。
 ハード面の取り組みをみると、水道、工業用水道では地震防災対策の強化、老朽化施設の更新に重点を置く。維持管理に当たっては、浄水場運転管理の民間委託や排水処理施設等へのPFI導入により効率化を図る。
 10年間の建設改良費見込み額の合計は、水道1716億3800万円、工業用水道675億5700万円。
 用地造成事業では、内陸用地1000ヘクタール、臨海用地200ヘクタールを造成する。10年間の造成費見込み額は、合計1241億4700万円。
 内陸用地のうち、トヨタ自動車のテストコースや研究開発施設を誘致する豊田・岡崎地区650ヘクタールについては、20年度造成完了を目指して事業を推進する。その他地区も含めた内陸用地全体では、16~20年度の5年間で750ヘクタール、21~25年度で160ヘクタールの完了を図る。
 臨海用地では、16~20年度で60ヘクタール、21~25年度で40ヘクタールを完了させる。
 企業への分譲・リースにも積極的に取り組む。分譲・リース面積の目標は、16~20年度で内陸用地700ヘクタール、臨海用地30ヘクタール、21~25年度で内陸用地100ヘクタール、臨海用地30ヘクタールとした。
 中部国際空港の空港島と対岸部に造成した中部臨空都市への企業誘致には、特に力を入れる。15年度末で35・7ヘクタールの未分譲用地があるが、15年9月に商業用途への土地利用計画変更、企業ニーズと資金回収とのバランスが取れたリース制度への見直しを実施したことから企業の関心も高まっており、先導的施設の集客も生かしながら、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要などに対応した施設誘致を進める。この案については今後、県民から意見を募り、3月に経営戦略を策定する。

愛知県企業庁/10カ年新経営戦略案策定/企業誘致へ1200ha用地造成

《日刊建設工業新聞》

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