自治体施設の老朽化対策支援強化…集約・複合化の地方債2倍に

インバウンド・地域活性

 総務省は16年度、財政基盤がぜい弱な地方自治体の公共施設の老朽化対策に対する財政支援を強化する。16年度の地方財政計画で、既存施設の集約・複合化などの財源として発行できる地方債「公共施設等最適化事業債」を、本年度の倍となる総額2000億円とする。発行の条件としている「公共施設等総合管理計画」の策定が16年度中にほぼすべての自治体で終えることから、全国で公共施設の集約・複合化が集中するのに備える。
 15年度に創設した公共施設等最適化事業債には、集約・複合化事業費の90%に充当できる「公共施設最適化事業債」、他の公共施設への転用事業費の90%に充当できる「地域活性化事業債」がある。14年度に先行して始めた除却事業費の75%を賄える「除却事業に係る地方債」も含まれる。
 うち集約・複合化と転用については、公民館や学校のように利用料金収入がなく、住民の利用が中心となる施設に限定して発行できる。
 16年度の地財計画では、公共施設等最適化事業債2000億円の配分を、▽集約・複合化=1250億円(15年度450億円)▽転用=120億円(100億円)▽除却=630億円(450億円)-とする。
 16年度の発行計画額が本年度より大幅に増えるのは、同省が14年4月に自治体に要請した公共施設等総合管理計画の策定を、16年度中にすべての都道府県・政令市と、市区町村の99%以上が終え、ストックの集約・複合化などが今後集中して進むとみられるためだ。
 総務省は、発行額の増加に対応し、国が自治体に配分する地方交付税の総額も増やす。公共施設等最適化事業債では、元利償還金の最大半額程度を国からの交付税で賄える仕組みになっている。

総務省/自治体施設の老朽化対策支援強化/集約・複合化へ、地方債2千億円に倍増

《日刊建設工業新聞》

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