大規模現場で5次下請以上6割…建設の重層下請実態調査 画像 大規模現場で5次下請以上6割…建設の重層下請実態調査

インバウンド・地域活性

 国土交通省は27日、作業員が4000人を超える建設現場の60%以上で、最大下請次数が5次以上となっているとする調査結果を明らかにした。工事単位で重層下請構造の実態を把握するのが調査の狙い。現場住所別の実態も調べており、4次以上の下請企業が存在する現場が4割を超えたのは、兵庫、富山、東京、群馬、大阪、埼玉の6都府県だった。
 国交省は、建設業の重層下請構造について工種、規模、地域別に実態を把握する調査を本年度実施。この結果を、重層化が発生する要因の分析、重層化に伴う弊害を回避するための施策の検討に役立てる。
 同日の中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会では、実態調査でこれまでに判明した点を中間的な取りまとめとして報告した。それによると、約70%の工事現場が1~3次下請で完結しており、企業数では約97%が1~3次下請として工事に参加しているとした。
 作業員規模で重層構造を見た場合、200人を超える現場では、1次下請で完結する工事はほぼない。同様に1000人を超える現場では、2次下請までで完結する工事がほとんどないことも調査から明らかになった。
 4次以上の下請が4割を超えると報告された6都府県別の割合は、兵庫44%、富山43%、東京42%、群馬42%、大阪41%、埼玉41%。逆に1次で完結する現場が4割を超えるのは、和歌山の45%、奈良の44%の2県となっている。
 会合で蟹澤宏剛委員(芝浦工大教授)は「目に見えない重層構造の実態がある。『班』と呼ばれる施工部隊で、さらに応援の形で現場に入ってくることもあり、5、6次は当たり前で10次になることもある」と指摘。そうした実態も踏まえた重層構造の議論を行う必要があると訴えた。

国交省/重層下請実態調査結果/大規模現場で5次以上も、6都府県は4次以上が4割

《日刊建設工業新聞》

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