東京・春日後楽園駅前地区再開発、2月から順次入札 画像 東京・春日後楽園駅前地区再開発、2月から順次入札

インバウンド・地域活性

 ◇総延べ18万平米ビル群建設
 東京都文京区で総延べ床面積18万平方メートル規模の再開発ビル群の建設を計画している「春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合」(杉田明治理事長)は、本体工事の施工者を決める入札を2月下旬から3月上旬にかけて順次行う。区域を南、北、西の3街区に分け、街区ごとに施工者を選定する。入札には3街区合わせてゼネコン約10社が参加するという。建設コスト高騰などの影響で事業費が膨らみ、着工が先延ばしされていたが、ようやく本格工事が始まりそうだ。
 再開発の対象区域は、西側に東京メトロ南北線後楽園駅がある小石川1の1~8(区域面積2・4ヘクタール)。計画によると、南街区に地下2階地上23階建ての事務所棟と住宅棟が低層部でつながる複合ビル(延べ床面積9万4166平方メートル)、北街区に地下2階地上40階建ての住宅主体のビル(同8万4957平方メートル)、西街区に地下1階地上13階建ての住宅主体のビル(同2786平方メートル)をそれぞれ建設する。設計は日本設計が担当している。
 12年3月の組合設立時には14年5月の工事着手を予定していたが、その後の建設コスト高の影響を受け、14年秋には総事業費を当初の755億円から1100億円に変更。区分所有者や借家人を含めると地権者は約600人に及ぶこともあり、権利変換に関する合意形成が難航し、着工が遅れる要因となった。
 15年12月には権利変換計画の認可を取得したが、総事業費は1179億円へとさらに膨らんだ。そのため、組合は今後、事業計画の再度変更を申請する予定。設計変更などで事業費の抑制に取り組んだとしても約100億円が不足するとして、文京区には補助金枠の拡大を要請している。従来は65億円(区と国が32・5億円ずつ)だった枠は165億円(区と国が82・5億円ずつ)に拡大されることになる。
 さらに国からは、「都市・地域再生」と「防災・省エネまちづくり」の緊急促進事業の交付金として約100億円の補助を見込んでいる。このうち既に申請している都市・地域再生緊急促進事業の交付金は、15年度中の着工が適用条件となっているため、入札不調は避けたい考えだ。
 区域内では、昨年末に既存建物の解体工事が始まった。解体施工は南街区と西街区を竹中土木、北街区を田中建設工業が担当している。本体工事の施工者が決まれば、解体工事を進めながら段階的に着工し、20年度の全体竣工を目指す。
 組合には事業協力者として清水建設と大成建設、参加組合員として三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、新日鉄興和不動産が参画している。

春日後楽園駅前地区再開発(東京都文京区)/3街区の本体工、2月から順次入札/組合

《日刊建設工業新聞》

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