建設業、15年4~12月期は民間工事が18年ぶり7兆円台に 画像 建設業、15年4~12月期は民間工事が18年ぶり7兆円台に

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)がまとめた15年度第3四半期まで(15年4~12月)の会員企業97社の受注総額は、前年同期比3・1%減の10兆4566億円となった。大型の公共工事などがあった前年の水準には届かなかったものの、国内受注は民間工事が11・4%増の7兆0984億円と18年ぶりに7兆円を超えて好調を維持。総額は3年連続で10兆円を超えた。官公庁工事は、3兆円を超えていた前年の水準を下回り、20・7%減の2兆8964億円と低調だった。
 15年4~12月の受注総額の内訳は、国内が0・3%減の10兆0220億円、海外が41・3%減の4346億円。海外は、前年の大型工事の反動減となったが、統計に反映されない現地法人の受注が好調な会員企業もあるという。
 国内の民間工事受注額の発注者別内訳は、製造業が30・4%増の1兆4214億円、非製造業が7・5%増の5兆6771億円。製造業は工場や事務所の工事が目立つ。非製造業で高い割合を占める不動産業が10・2%増の1兆9973億円、サービス業は6・0%増の1兆5554億円だった。
 官公庁工事は、国の機関が19・6%減の1兆8030億円、地方機関が22・5%減の1兆0933億円でともに減少。国の機関は国が13・5%減の8024億円、独立行政法人が0・3%減の3144億円、政府関連企業が31・2%減の6862億円。地方機関は都道府県が39・0%減の3798億円、市区町村が9・8%減の5371億円、地方公営が27・9%減の1045億円など。政府関連企業は、前年に高速道路関連の大規模工事が計上されていたことで減少率が大きくなった。
 国内を全国9地域別に見ると、受注総額が増加したのは関東、北陸、近畿、中国。最大は関東(0・9%増の4兆7782億円)、次いで近畿(13・5%増の1兆4693億円)。
 東日本大震災の復興工事が続く東北(20・8%減の1兆1110億円)は、近畿を下回ったが、官公庁ベースでは関東(30・5%減の1兆0522億円)に次ぐ水準(28・3%減の7124億円)にある。
 13年に統計を始めた暦年ベースでは、15年1~12月の受注は前年比1・4%増の14兆8985億円。内訳は国内が6・0%増の14兆4132億円、海外が55・6%減の4853億円。国内は民間が19・4%増の10兆0461億円、官公庁が16・0%減の4兆3328億円だった。

日建連会員/15年4~12月受注、3・1%減/民間工事は18年ぶり高水準

《日刊建設工業新聞》

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