国交省、中建審と社整審の基本問題小委員を18人に拡充 画像 国交省、中建審と社整審の基本問題小委員を18人に拡充

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 国土交通省は、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)産業分科会建設部会の下に設けている基本問題小委員会(大森文彦委員長)のメンバーを、従来の12人から18人に拡充した。建設産業のさまざまな問題をより広い視点から議論できるようにするのが狙い。女性もこれまでの1人から4人に増やした。27日に2年ぶりに会合が開かれる。
 基本問題小委は、学識経験者、官民の発注者、建設業界の代表などで構成する。人事異動の関係で14年1月21日に開かれた前回会合から入れ替わったメンバーは、▽伊佐賢一東京都建設局企画担当部長▽岩田圭剛全国建設業協会副会長▽勝見剛日本建設業連合会総合企画委員会政策部会部会長-の3人。
 新たにメンバーに加わったのは、▽桑野玲子東大生産技術研究所教授▽齊藤広子横浜市立大国際総合科学部教授▽高木敦モルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部副本部長▽丹羽秀夫公認会計士・税理士▽藤田香織東大大学院工学系研究科建築学専攻准教授▽古阪秀三京大大学院工学研究科教授-の6人。
 このうち、桑野、齊藤、藤田の各氏と従来メンバーの井出多加子成蹊大経済学部教授を加えた4人が女性委員として参加する。
 27日の会合は通算12回目。基礎杭工のデータ流用問題で国交省の有識者委員会が昨年末に発表した再発防止策の中間取りまとめを受けて建設業の構造的課題を中心に議論を進め、6月ごろに中間まとめを行う。同日の会合では、建設産業を取り巻く情勢、検討事項と進め方が議題となる。

国交省/中建審・社整審基本問題小委を18人に拡充/広い視野で議論、女性委員4人に

《日刊建設工業新聞》

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