国交省、市街地再開発の施行要件を大幅緩和 画像 国交省、市街地再開発の施行要件を大幅緩和

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 国土交通省が今国会に提出する都市再開発法改正案の全容が明らかになった。市街地再開発事業の施行要件を緩和するのが柱。現在は原則として高度利用地区でしか再開発事業はできないが、14年に創設された「特定用途誘導地区」でも事業を行えるようにする。再開発事業では、施行区域内の既存建築物は全面撤去が原則だが、既存建築物を残すことも認めるようにする。主に地方都市の中心市街地で職住機能を1カ所に集約するコンパクトシティー作りを進めやすくする狙いだ。
 都市再開発法改正案の内容は、27日に開かれる自民党都市再開発促進議員連盟の総会で報告される。改正案は、主に大都市での大規模ビル開発への支援強化策を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案と一括で今国会に提出する。
 都市再開発法の改正案によると、まず市街地再開発事業の施行区域要件を大幅に緩める。現在、再開発事業ができる区域は、都市計画法で定める高度利用地区にほぼ限定されている。改正案ではこの規制を緩和。その地域に最も必要な施設の立地を定める特定用途誘導地区でも事業を行えるようにする。
 特定用途誘導地区制度は、14年8月に施行された改正都市再生特措法で都市計画法の特例として創設・運用されている。病院やスーパーマーケットといったその地域の住民の生活や社会活動に不可欠な施設を特定して建設する際、上限容積率の割り増し特例が受けられる。同地区で再開発事業を行えるようになれば、国の建設費補助や税制特例など一段と手厚い公的支援が併せて受けられるようになる。
 特定用途誘導地区の指定は、改正都市再生特措法で市区町村に求めているコンパクトシティーづくりの計画「立地適正化計画」の策定を条件としている。このため国交省は、同地区で再開発事業を行えるようになれば、政府全体で推進するコンパクトシティーの普及にも弾みがつくとみている。
 さらに再開発事業を行う際に関係権利者の合意を得やすくする制度も新たに設ける。現行では、施行区域内では既存建築物を全面撤去することが原則だが、再開発に反対する所有者が多い歴史的建築物など既存の施設を残したままでも事業を行えるようにする。
 具体的には、施行者が事業計画を作る際に、施行区域の一部を既存建築物の「残置エリア」に指定。その中で既存施設を集約・保存できるようにする。

国交省/市街地再開発の施行要件大幅緩和/用途誘導地区でも可能に

《日刊建設工業新聞》

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