ドローンの飛行禁止区域等がわかる地図サービス登場! 画像 ドローンの飛行禁止区域等がわかる地図サービス登場!

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 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ゼンリン、ブルーイノベーションの3者は26日、「無人航空機専用飛行支援地図サービス」の実証実験を開始した。期間は3月中旬までで、4月以降に本格的なサービス開始を予定している。

 同サービスはPCやスマートフォン、タブレットなどを使い、ドローンの飛行可能エリア、飛行禁止エリア、石油コンビナートや発電所などの飛行が危険なエリアを地図で閲覧できるもの。昨年12月から施行された改正航空法で示された空港周辺や人・住宅の密集地など、許可申請が必要なエリアにも対応する。

 また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども利用可能。実証実験期間中はモニター利用登録を行なうことで、これらの機能を無料で利用できる。ドローンに特化した飛行支援地図サービスとして日本初をうたう。

 ドローンの安全な利用に向けては、双葉電子工業(千葉県茂原市)、日本航空学園(山梨県甲斐市)、デジタルハリウッド ロボティクスアカデミー(東京都千代田区)、NECフィールディング(東京都港区)、五光物流(茨城県筑西市)、サイトテック(山梨県甲府市)、日本DMC(静岡県沼津市)など、各地でドローン操縦者・安全運航管理者の養成スクールが開講するほか、ドローン検定協会ではドローンの操縦に必要な知識を客観的に評価する「無人航空従事者試験(ドローン検定)」を実施している。

 また、損害保険ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険では、JUIDAの認定スクールで資格を取得した操縦者、および安全運航管理者が所属する企業を対象に、専用の保険制度を展開。ドローンは関連ビジネスが徐々に広がりつつある。

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