日建連の生産性向上推進本部が始動、民間発注者と協議の場設置 画像 日建連の生産性向上推進本部が始動、民間発注者と協議の場設置

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は25日、「生産性向上推進本部」(本部長・小原好一前田建設社長)の初会合を東京・八丁堀の東京建設会館で開いた。生産性を高めるための方針、方策、工程を議論し、15年3月の長期ビジョンで掲げた35万人相当の労働力確保の目標達成を目指す。土木・建築両分野に加え、生産性を切り口に担い手や重層構造などに関する課題も取り上げる。4月には「生産性向上推進要綱」を策定。民間発注者との意見交換も目指す。
 推進本部は、土木・建築両運営会議の委員が本部員となり、施策は土木・建築両本部が中心となって詰める。副本部長には今井雅則戸田建設社長が就いた。アンケートを行った上で、生産性の定義・目的・効果を明文化した基本方針をまとめ、推進要綱では取り組みの方向性などを示す。フォローアップも実行。民間発注者などと「(仮称)普及展開する場」を設け、4月以降に意見交換したい考えだ。
 主な検討課題は、土木が、国土交通省が打ち出した「i-Construction」の推進、コンクリート工の効率化、ICT(情報通信技術)の活用、業務の効率化、適切な工期設定・工程管理。規格の標準化と施工時期の平準化についての意見提出を想定。プレキャスト(PCa)工法、機械式鉄筋定着工法の導入拡大、コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)や3次元データの活用、監督・検査の見直し、書類簡素化などを発注者に求める。
 建築は、設計・施工一貫方式の普及促進、ビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)とICTの活用、適正工期の確保などが柱。設計・施工は「(ゼネコンの)総合力を最大限に発揮できる」として普及に注力する。仮設の低減や乾式工法の採用による省人化、作業の標準化・自動化・機械化などを一段と進める。検討中の「適正工期算定プログラム」も普及させる。
 建設産業特有の課題に踏み込む必要もあるとみて、技能者の経験を蓄積・確認できる「(仮称)建設キャリアシステム」、重層下請構造、雇用の安定化、女性の活躍推進にも言及。重層下請は「生産性向上の障害」として対応を検討する。専門工事業者による技能者の社員化、多能工化も議論する。
 初会合の冒頭、小原本部長は、石井啓一国交相が生産性向上に意欲的なことや、担い手不足が招く深刻な事態などを指摘した上で、「格別の協力をお願いする」と本部員に要請した。

日建連/生産性向上推進本部が始動/4月に要綱決定、民間発注者と協議の場設置

《日刊建設工業新聞》

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