WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円 画像 WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

マネジメント

 財務、総務両省は25日、世界貿易機関(WTO)政府調達協定が適用される16~17年度の工事や設計・コンサルティング業務などの範囲を告示した。工事は国発注が7億4000万円(14~15年度6億円)、都道府県・政令市発注が24億7000万円(20億2000万円)、設計・コンサル業務は国発注が7400万円(6000万円)、都道府県・政令市発注が2億4000万円(2億円)をそれぞれ基準額に設定。いずれも14~15年度より適用基準額が上昇する。
 基準額以上の案件を発注する場合は内外無差別の発注手続きが行われることになる。
 政府調達協定の適用基準額は、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)で設定。中央政府(国)の「建設サービス」(工事)が450万SDR、設計・コンサル業務を含めた「建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスそのたの技術的サービス」が45万SDR、地方政府(都道府県・政令市)の工事が1500万SDR、設計・コンサル業務が150万SDRとなっている。SDRの邦貨換算額は、直近の為替レートの平均値を用いて2年ごとに見直される。
 このほか、政府関係機関の工事については、各高速道路会社、日本郵政公社を継承した日本郵政など、日本スポーツ振興センター、都市再生機構といった「A群」が1500万SDR、建築研究所、土木研究所、国立病院機構といった「B群」が450万SDR、設計・コンサル業務はA・B群とも45万SDRが適用基準額。国や都道府県・政令市と同様に、邦貨換算額に応じて協定の適用対象が決まる。
 協定に基づく案件は、内外無差別の原則から一般競争入札が採用されることになる。国土交通省直轄工事では、14年度に実施された一般競争入札1万0407件のうち331件が協定の適用対象となった。
 地方自治体では、基準額を境に、協定対象工事を一般競争入札、それ以外を指名競争入札としている団体もあり、金額に応じた16年度以降の入札方法の変更を注視しておく必要がある。
 総務省は同日、自治行政局長名で都道府県と政令市に、今回告示した16年度から2カ年の協定適用基準額を通知した。

財務省、総務省/政府調達協定の適用基準額告示/16~17年度、工事は国7・4億円

《日刊建設工業新聞》

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