次期住生活基本計画案、民間分譲マンション建替が今後10年で4倍加速 画像 次期住生活基本計画案、民間分譲マンション建替が今後10年で4倍加速

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 国土交通省は22日、政府が3月の閣議決定を目指す次期住生活基本計画(全国計画、16~25年度)の案をまとめた。急速に進む人口減少や高齢化に対応する住宅の供給施策を重点実施。これらの個別施策ごとに新たに設定する目標値の案も今回初めてまとめた。後期高齢者が急増している大都市圏では都市再生機構の150団地に医療福祉施設を併設。全国的に老朽ストックが増大する民間分譲マンションの建て替えペースを現在の4倍に加速するとしている。
 計画案は、同日開かれた社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東大大学院教授)で提示された。国交省は案に対する一般からの意見を2月12日まで受け付ける。
 次期計画でまず重点的に取り組むのが、25年に現在(10年)の1・5倍の2179万人、首都圏で1・8倍の572万人にまで増えるとみられている後期高齢者向け住宅の供給。全国平均を上回るペースで後期高齢者が増加している東京などの大都市圏では、25年度までに都市機構の150団地(1団地1000戸以上)で地域の医療福祉拠点となる施設機能の併設を推進する。最終的には200団地程度で拠点化を目指す。
 都市機構団地以外の共同住宅でも医療福祉機能の併設を促進。高齢者向け住宅の整備に対する財政支援制度や指針の創設などを通じ、25年度には高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を現在(14年度)より1・9ポイント高い4・0%へと引き上げる。
 民間分譲マンションの建て替えも加速。建て替えの目安となる築40年超ストックが25年には現在(15年)の3倍に当たる151万戸、20年後の35年には6倍の296万戸にまで増えるとみられることから、今後10年の建て替え件数として、過去40年の実績(250件)と同数の目標を設定する。
 この目標の達成に向け、マンションの建て替えに必要な住民合意要件を大幅に緩和した改正マンション建て替え円滑化法や、今国会に提出する都市再開発法改正案で創設するスキームなどを活用する。
 このほか、25年度に500万戸を超えるとみられている賃貸・売却用以外の「使い道のない」空き家数(13年318万戸)を400万戸程度にまで抑制する目標も設定する。
 〈新規施策と目標値(25年度)〉
 ■高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合=77%(14年)→90%
 ■大都市圏にある都市機構団地の医療福祉拠点化=0団地(15年)→150団地
 ■民間分譲マンションの建て替え件数=約250件(14年)→約500件
 ■空き家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に占める割合=ゼロ(14年)→約8割
 ■賃貸・売却用以外の使い道のない空き家数=318万戸(13年)→400万戸程度に抑制

国交省/次期住生活基本計画案/民間分譲マンション建替、今後10年で4倍加速

《日刊建設工業新聞》

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