農福連携で初の事業、働く障害者支援、厚労省

人材

 厚生労働省は2016年度から、農業分野で働く障害者の支援に乗り出す。農業技術や6次産業化で指導や助言ができる専門家の派遣、農産物や加工品のマルシェ(即売会)の開催に対して、経費を補助する。障害者の職域を広げることで、収入(工賃)源として期待するとともに、農業の担い手不足の解消につなげる。同省が農福連携に特化した事業を手掛けるのは初めて。
 16年度予算案で「農福連携による障害者の就農促進事業」として1億1000万円を計上した。実施主体の都道府県に対し、国が100%補助する。都道府県は社会福祉法人やJAに取り組みを委託することもできる。派遣する専門家にはJAのOBやベテラン農家らを想定。マルシェの開催で、障害者の働く力と農業の良さを消費者にPRする。

 全国の障害者就労施設が工賃向上の新しい手法として、農業や農産加工への関心を高めている。同省は「栽培管理の方法や農業の知識がなく、困っているケースが多く、支援が求められていた。一方で、農村は人手不足。障害者が支え手になれば、両者にとってメリットが大きい」(障害福祉課)と説明する。20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、対外的に農福連携をアピールしたい考えだ。

農福連携で初の事業 働く障害者支援 厚労省

《日本農業新聞「e農net」》

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