国交省、1月27日に中建審・社整審小委で構造的課題検討、6月に中間まとめ 画像 国交省、1月27日に中建審・社整審小委で構造的課題検討、6月に中間まとめ

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 国土交通省は、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)を27日に東京・霞が関の同省内で開く。基礎杭工事のデータ流用問題で昨年12月25日に同省の有識者委員会がまとめた再発防止策に盛り込まれた建設業の構造的課題を中心に議論し、6月ごろに中間取りまとめを行う。
 22日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相が明らかにした。有識者や官民の発注者、建設業界から委員が参加する基本問題小委で、「重層下請構造の改善や技能労働者の処遇改善について専門的見地から検討していただく」と述べた。
 再発防止策では、▽元請・下請の責任・役割の明確化と重層構造の改善▽技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上▽民間工事での役割・責任の明確化と連携強化-といった建設業の構造的課題について、業界の将来像を見据えた対策を講じるよう求めていた。
 特に重層構造に関しては、元請の管理責任、元請の監理技術者と下請の主任技術者の役割の明確化、下請の主任技術者の適正配置、実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除といった項目で具体策が列挙されている。
 技能労働者の処遇については、適切な賃金水準の確保や教育訓練の充実・強化、技能労働者の経験が蓄積されるシステムの導入なども課題として挙げている。

国交省/1月27日に中建審・社整審小委/構造的課題検討、6月に中間まとめ

《日刊建設工業新聞》

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