地域版国土計画改定大詰め、「コンパクト+ネットワーク」推進 画像 地域版国土計画改定大詰め、「コンパクト+ネットワーク」推進

インバウンド・地域活性

 国土交通省の全8地方整備局が進めている国土形成計画(全国計画)の地域版に当たる「広域地方計画」の改定作業が大詰めを迎えている。いずれも都市機能の集約と交通網の整備を「コンパクト+ネットワーク」として一体的に推進する施策を重点的に盛り込み、圏域内外での地域間連携の活発化を図る。今後、各整備局が2月8日から25日にかけて原案をまとめる。一般からの意見募集を経て3月にすべての改定計画を決定する。
 広域地方計画の改定作業の進ちょく状況は、21日に開かれた自民党の国土交通部会(秋元司部会長)で報告された。
 8広域ブロック(東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏)ごとに策定している広域地方計画は、国土形成計画法に基づいて10年ごとに全国計画が改定されるのに合わせ、各整備局が中心となって改定する。
 昨年8月に決定した最新の全国計画では、2050年までに1億人を下回ると予想される急激な人口減少に対応する効率的な街づくりとインフラ整備の推進を最優先課題に設定した。昨年10月までにすべてのブロックで出そろった改定広域地方計画の中間整理によると、今後10年間で地域特有の課題に対応した効率的な街づくりやインフラ整備をそれぞれ推進し、地域間で人や物がより活発に行き交う「対流促進型国土」の実現を目指す。
 ブロック別に改定広域地方計画で新たに設定する将来テーマ案を見ると、▽東北圏=震災復興から自立的発展▽首都圏=安心・安全を土台とした対流型首都圏の構築▽北陸圏=日本海・太平洋2面活用型国土の要▽中部圏=世界ものづくり対流拠点▽近畿圏=歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点▽中国圏=多様な拠点のネットワークによる重層的な対流促進▽四国圏=圏域を越えた対流で世界へ発信▽九州圏=日本の成長センター-新しい風を西から。
 例えば、中部圏の計画では東海環状自動車道西回り区間の整備、九州圏の計画では東九州自動車道などの整備をそれぞれ推進し、地域産業を支える基盤を強化することを打ち出す。
 一方、国土形成計画法の対象となっていない北海道では、国交省が3月にも北海道開発法に基づく北海道総合開発計画を見直す。沖縄県については、沖縄振興特別措置法に基づく12~21年度を対象とする現行の沖縄振興計画(策定主体は県)をそのまま進める。

国交省/広域地方計画改定作業大詰め/3月に決定、「コンパクト+ネットワーク」推進

《日刊建設工業新聞》

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