住民投票で見直しの愛知県新庄市新庁舎、新基本設計案まとまる 画像 住民投票で見直しの愛知県新庄市新庁舎、新基本設計案まとまる

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 愛知県新城市は、住民投票により見直しを求められた新庁舎の新たな基本設計案をまとめた。
 階数を当初の5階建てから4階建て、規模を8996平方メートルから6800平方メートルに縮小し、総事業費を40億円程度に抑える。今後、市民から意見を募り、早期着工を目指す。
 昨年5月31日に開票された住民投票の結果を受け市は、当初予定していた敷地内(東入船)の道路付け替えを行わず、取り壊し予定だった東庁舎(1992年完成)を活用することで、新庁舎の規模を縮小する方針を示していた。
 この方針に沿って、設計担当の山下設計、ECI(アーリー・コンストラクター・インボルブメント)方式を採用した公募型プロポーザルで施工候補者になった鹿島とともに新たな基本設計の作成を進めてきた。
 基本設計案によると、新庁舎はS造(免震構造)4階建て延べ6800平方メートル。1階に窓口系部門、2階に事業系部門、3階に市長・副市長室、自治振興事務所、総務・企画系部門、災害対策本部関係諸室、4階に人事・情報系部門、教育委員会、会議室が入る。
 東庁舎には議会、監査委員会事務局、大会議室、書庫・倉庫などを配置する。
 規模縮小だけでなく、当初予定していた多目的広場・会議室、トップライト・吹き抜け、木質ペレットボイラー、屋上緑化を取りやめ、壁面の木製ルーバーや太陽光発電システムなどを縮減することにより、事業費を抑えた。
 今後、実施設計を行って、消費税率の10%移行を見据え、9月末までに工事契約を結び、17年度完成を目指す。
 ただ、見直し案にも納得しない市民団体が、市長の解職請求(リコール)に向けた署名運動を展開しており、流動的な面もある。

愛知県新城市/新庁舎見直し基本設計案公表/規模縮小で事業費圧縮、16年度着工へ

《日刊建設工業新聞》

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