独身者の帰省費用負担、ゼネコンで新たな焦点に 画像 独身者の帰省費用負担、ゼネコンで新たな焦点に

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 ゼネコン社員の賃金をめぐる労使交渉で、処遇改善の一環として、独身者の帰省旅費負担を会社側に求める動きが目立ってきた。工事現場を転々とする職員が少なくない中、給与水準の低い若手職員ほど帰省に伴う負担が重くなりやすいためだ。労使の賃金交渉で、同時要求項目に帰省旅費負担を盛り込む労組が増えている。会社側が必要性に理解を示し、継続協議事項に位置付けているケースもあり、要求事項に組み込む組合が今後増加しそうだ。
 独身者に帰省旅費の一部を支給する措置を講じているゼネコンは既に複数ある。支給の適用対象となる距離を短くするなど要件を緩和する企業も出てきている。労使交渉の項目に帰省旅費に関する事項を盛り込むには至っていない労組でも、「関心を寄せる社員は多い」(労組団体関係者)という。
 建設工事が増えていることに加え、勤務場所が期間限定の建設現場事務所になることもあって、ゼネコンでは転勤を繰り返す職員が多い。帰省旅費は、独身者の場合は自己負担が一般的。遠方の現場から帰省する人は費用がかさみ、若手ほど経済的な負担が大きくなる。ゼネコンの採用担当者によると、こうした状況もあって学生の地元志向が高くなる傾向もあるという。
 独身者の帰省旅費については、処遇改善に加えて若手の離職防止の観点から前向きに対応を検討する企業も出てきた。独身者の帰省旅費負担に意欲的な企業が多い産業もあるとされることから、人材確保の面からも、若手の処遇改善に意欲的なゼネコンの間で今後、こうした動きが広がる可能性もある。

独身者の帰省費負担ー労使交渉で関心高まる/ゼネコン、人材確保に不可避の課題

《日刊建設工業新聞》

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