納付期間半分で支給、利回り増…建設業の退職金新ルール案 画像 納付期間半分で支給、利回り増…建設業の退職金新ルール案

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 厚生労働省は、4月1日に全面施行される改正中小企業退職金共済法に基づいて見直す建設業退職金共済制度の新運用ルール案をまとめた。退職金を実際に受け取れる掛け金の納付累積月間要件を緩和し、現行の24カ月(2年)から半分の12カ月(1年)へと短縮。43カ月(3年半)以上掛け金を納付すれば付加的に受け取れる運用利回り分の率も引き上げ、現行より0・3ポイント増となる3・0%へ見直す。建退共制度の累積余剰金が増え続ける中、その分を技能労働者に還元する。
 建退共制度は、国が勤労者退職金共済機構を通じ技能労働者向けに運用している退職金支給制度。厚労省によると、最新の昨年11月時点で同制度への加入契約者数は約17万事業所、被共済者は約311万人に上る。
 建退共制度を見直すのは、約5年ごとに行っている財政検証の最新調査(14年)で、累積余剰金が前回調査時(09年)の約2・5倍となる約868億円にまで増えたため。今後もさらなる増加が見込まれている。
 そこで増加分を技能労働者に還元するため、現在よりも半分の掛け金納付月間で退職金を受け取れるようにする。ただし、この受け取り要件の期間短縮が、技能労働者の集中的な早期退職につながらないよう、今回新たに引き上げる運用利回り分を受け取れる納付月間要件は、現在の要件をそのまま維持する。
 建退共制度の新運用ルール案を盛り込んだ政令・告示の改正案は、一般からの意見を2月17日まで受け付けた後に決定。改正法と同じ4月1日に施行する。

厚労省/建退共運用新ルール案/納付期間半分で支給、運用利回り率も引き上げ

《日刊建設工業新聞》

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