豪雨被害の茨城県常総市、復興計画策定委が初会合 画像 豪雨被害の茨城県常総市、復興計画策定委が初会合

インバウンド・地域活性

 15年9月の関東・東北豪雨で広域にわたる浸水被害を受けた茨城県常総市は、復興に向けた具体策を定める「常総市復興計画」の作成に着手した。計画期間は16年度からの5年間。20日に常総市復興計画策定委員会(委員長・大澤義明筑波大教授)の初会合を開き=写真、策定に向けた議論を開始した。年度末の計画策定を目指す。
 初会合の冒頭、高杉徹常総市長は「オール常総の体制に加え、国や県と連携し、将来的な市の復興に向けた具体策を検討していく。重要なのは5年後、10年後に市が一つの自治体としてどう発展していくかという積極的な計画にすることだ」とあいさつ。
 続いて、大澤委員長が「お仕着せではなく、若者が主体的に関わることができ、広域連携を意識した常総市ならではの計画にするということを念頭に置いて検討する。時代の最先端モデルとなるシャープな計画にしたい」と抱負を述べた。
 市は昨年末、復興の方向性や目標をまとめた「復興ビジョン」を策定。復興計画には、その目標の実現に向けた具体的な事業を盛り込む。
 復興計画の対象となるのは市内全域で、計画期間は16~20年度。計画内容は、市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(計画期間16~20年度)や「次期常総市総合計画」(同18~25年度)に反映させる。
 委員会では、計画に盛り込む事業を検討するためのたたき台として、市の職員や市民の意見を基にした事業アイデアを公表した。実施すべき事業として「大規模商業施設の誘致」「総合病院の誘致」「鬼怒川散歩道の整備」「コンパクトシティーの実現」などを列挙。このほか、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)常総インターチェンジ(IC)周辺で実施する事業として「アグリサイエンスバレー利用促進事業」「防災・避難拠点の形成」を提案した。IC周辺という交通利便性の高さを生かし、平常時は地域の活性化拠点、非常時は防災拠点とする考えが示された。

茨城県常総市/復興計画策定委が初会合/豪雨被害受け、15年度内の策定めざす

《日刊建設工業新聞》

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