15年度補正予算、国交省は関東・東北豪雨受け防災推進 画像 15年度補正予算、国交省は関東・東北豪雨受け防災推進

インバウンド・地域活性

 国の15年度補正予算が、20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は国費ベースで3兆3213億円で、うち国土交通省分の総額は4736億円。政府全体の公共事業費5810億円のうち、国交省分は3886億円で、昨年9月の関東・東北豪雨を受けて河川堤防の整備を柱とする災害復旧や全国的な防災・減災対策を推進する。国交省が地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は総額8873億円に上る。=各地方面に補正予算関連記事
 政府全体の一般会計総額の内訳を見ると、介護施設の整備などを推進する「1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」に1兆1646億円、河川堤防の整備などを推進する「災害復旧・防災・減災」に5169億円、福島第1原発事故対応として放射性物質の除染などを推進する「復興の加速化」に8215億円をそれぞれ充てる。
 国交省の事業費配分額の内訳を見ると、公共事業の発注平準化措置として、年度内に発注契約して執行を翌年度以降にするゼロ国債には2946億円を見込む。
 配分額を事業別に見ると、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に2130億円、緊急防災事業などに3797億円をそれぞれ配分する。
 直轄の公共事業には4291億円(ゼロ国債2896億円)を配分。うち道路ネットワーク整備など大規模事業を対象に本省が配分する事業費には3361億円(2094億円)、インフラの維持管理など整備局などの出先機関が配分する事業費には929億円(802億円)をそれぞれ計上した。
 都道府県や独立行政法人などへの補助には4851億円(49億円)を配分する。

国交省/15年度補正予算配分/事業費8873億円、ゼロ国債に2946億円

《日刊建設工業新聞》

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