国交省の建設技術者単価、3.8%上昇…下落前の9割程度に回復 画像 国交省の建設技術者単価、3.8%上昇…下落前の9割程度に回復

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 国土交通省は20日、2月1日から前倒しで適用する16年度設計業務委託等技術者単価を公表した。新単価は、対象20職種の平均(日額)で3万5450円。前年度単価に比べて3・8%上昇した。1997年度から下落傾向にあった単価は、13年度に0・4%の上昇に転じた後、14、15年度にそれぞれ4・7%ずつ上がり、今回の改定も加えると、下落傾向が始まる前の9割程度まで戻った形となる。
 新単価を業務別にみると、設計業務(7職種)の平均が前年度比で3・9%高い4万3871円、測量業務(5職種)が4・2%高い2万8460円、航空・船舶関係(5職種)が2・7%高い3万2960円、地質業務(3職種)が4・5%高い3万1733円となっている。
 技術者単価は、国交省の直轄事業でコンサルタント業務や設計・測量業務などを委託する際の積算に用いる単価で、所定労働時間(8時間)当たりの基本給相当額、諸手当、賞与相当額、事業主負担額を合算したものとなる。毎年実施している給与実態調査結果に基づき決定する。
 改定後の単価を、下落から上昇傾向に転じる前の12年度の単価と比較すると、平均上昇率は11・1%となる。同様の比較を業務別に見ると、上昇率は設計業務が14・4%、測量業務が25・5%、航空・船舶関係が8・6%、地質業務が16・4%となる。
 今回の改定では、残業代や休日手当などを算定する際に利用する割り増し対象賃金比も5職種で見直した。設計業務のうち「理事、技師長」が45%(改定前50%)、「主任技師」が45%(50%)、測量業務のうち「測量技師」が50%(55%)、航空・船舶関係のうち「撮影士」が50%(45%)、「測量船操縦士」が50%(45%)となる。
 新単価を適用するのは、2月1日以降に入札が締め切られる業務。それ以前に落札者が決定し、委託契約締結前の案件については、新単価に入れ替えた金額で契約することになる。

国交省/技術者単価、3・8%上昇/20職種平均、下落前の9割に戻す

《日刊建設工業新聞》

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