国産食材を東京五輪でアピール!農林水産関連団体が協議会設立

インバウンド・地域活性

 JA全中や中央畜産会、日本GAP協会などの農林水産関連団体は21日、2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村などで使う農林水産物の調達基準を話し合うための協議会を設立する。東京オリンピックの調達基準の議論が今年から本格化するのに合わせ、関連団体が意見をまとめ、農水省や東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に提言する。
 協議会の名称は「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」で、全中や中央畜産会、大日本水産会、日本GAP協会、日本食育者協会、日本適合性認定協会などが発起人団体に加わる。

 東京五輪は、テーマの一つに「持続可能性」を挙げている。利用する食材の調達でも、「持続可能性を考慮しているかどうかが求められる可能性が高い」と業界の関係者はみる。

 12年のロンドン五輪は、扱う食材について「持続可能性」が高いことを調達基準とした。英国産を基本に、独自のGAP(農業生産工程管理)認証を採用し、青果物と穀物は有機認証やグローバルGAPも推奨した。

 こうした経緯から、東京五輪の調達基準も「海外の認証基準が採用されるのではないか」との見方もあり、情報が交錯していた。組織委員会は今年2月に全体の調達の原則を発表し、その後、農林水産物など分野別の調達基準を議論するとみられている。

 活用推進協議会は、加盟団体が連携して情報を収集し、国内産地が持続可能性に考慮した生産に取り組んでいることなどを国内外に発信。4月には業界関係者や市民を対象にシンポジウムを開き、日本語と英語のホームページを開設する。会長には東京大学大学院の中嶋康博教授が、顧問には全中の大西茂志常務が就任する。

 全中は「国の基準を満たした安全な農産物であることが証明できれば、特定の認証は不要との考えで意見を述べていく」と話す。協議会事務局を務める特定非営利活動法人(NPO法人)アジアGAP総合研究所の武田泰明専務は「オリンピックは世界に日本の農林水産物をアピールするチャンス。国産を積極的に使ってもらえるよう活動していきたい」と話している。

国産利用へ推進協 東京五輪に安全食材を 全中など

《日本農業新聞「e農net」》

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