テレインフォ、ドローンを活用した施設保守点検サービス開始 画像 テレインフォ、ドローンを活用した施設保守点検サービス開始

マネジメント

 映像配信サービスなどを手掛けるテレインフォ(横浜市青葉区、小澤広士社長)は、小型無人機(ドローン)を活用したインフラ保守点検サービスを開始した。ドローンの操縦と撮影を担当するカメラマンなどを現場に派遣し、遠隔地にいる技術者がリアルタイムで映像を見ながら、カメラマンに指示を出して撮影した高画質映像を記録媒体に入れて納品する。施設点検以外に、土砂災害現場などの状況確認にも活用できる。当面、東京近郊の現場を対象に業務を受託する。
 サービスは、ドローンのカメラマン(操縦者)、飛行監視役、撮影データの転送役の3人体制で行う。遠隔地にいる依頼者に現場から映像と音声を送信し、細かな撮影箇所の指示を受けながら空撮作業を実施する。依頼者側は、同社が貸し出す遠隔地用の通信機能付きタブレットを使って指示を出す。
 録画は、フルハイビジョンの4倍の画素数となる4Kの高精細画像で行い、画質を落として携帯電話網で遠隔地に映像と音声をリアルタイムで送信する。映像は、同時に複数拠点から確認することが可能で、高画質の映像は撮影終了後にインターネットのファイル転送や記録媒体にして依頼者に納品する。
 ドローンを活用することで、人が点検・確認することが難しい箇所での作業の効率化を図れ、安全性も向上する。ドローンを操作し、撮影を行うカメラマンはドローン活用のプロ写真家のため、撮影条件が厳しい現場でも安定した撮影作業が可能という。 
 1回当たりの価格は、現場に派遣する人の人件費や遠隔地用タブレットの貸し出し費、飛行申請費を含め約90万円程度を想定している。

テレインフォ/施設保守点検サービス開始/ドローン映像をリアルタイム配信

《日刊建設工業新聞》

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