政府、16~20年度の復興基本方針の骨子案まとめる 画像 政府、16~20年度の復興基本方針の骨子案まとめる

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 政府は19日、東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置付ける16~20年度に展開する復興事業の基本方針の骨子案をまとめた。今年3月11日で震災発生から5年を迎えるのを踏まえ、同期間を復興の「総仕上げ」段階と位置付け、最盛期を迎えている被災自治体の住宅再建や街づくりに対するきめ細かな支援を国が継続して行う。福島第1原発事故で遅れている福島県の復興の加速に向けては、21年度以降も国が前面に立って取り組むとした。
 骨子案は、同日開かれた復興庁の第20回復興推進委員会(座長・伊藤元重東大大学院教授)に提示された。震災発生から5年を迎え、住宅再建などが最盛期を迎えている中、ここに来て表面化してきた課題に対応する具体策を中心に盛り込んだ。政府は3月11日までの閣議決定を目指す。
 骨子案によると、建設・造成工事が最盛期を迎えている住宅再建や街づくりについて、16~20年度も国がきめ細かな支援を継続して実施。具体的には、14年8月に発足した国の職員でつくる「工事加速化支援隊」を個別のプロジェクトごとに派遣し、施工中に生じた課題の解決に向けて助言を行う。
 復興道路・復興支援道路や鉄道、港湾など交通インフラの整備・復旧や農地の大街区化も引き続き推進する。
 福島県の復興加速に向けては、21年度以降も含めて国が中心となり、原発事故で飛散した放射性物質の除染と、除染で生じた汚染土などの廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設の整備を推進する。当面は国と市町村の除染実施計画に基づく大規模な面的除染の完了を目指す。放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域・居住制限区域について、17年3月までに避難指示の解除を目指す。併せて、避難住民の帰還を支援するインフラの復旧や商業・医療・介護施設の誘致も加速する。
 政府は、復興・創生期間に復興事業費として総額6・5兆円を投入。うち220億円の負担を特に被害が大きかった東北3県(岩手、宮城、福島)の自治体に求める。

政府/16~20年度の復興基本方針案/住宅再建など継続支援、福島は21年度以降も

《日刊建設工業新聞》

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