JAPIC、林業復活・地域創生の推進を提言 画像 JAPIC、林業復活・地域創生の推進を提言

マネジメント

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の「林業復活・地域創生を推進する国民会議」(議長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長)は19日、東京都内で会合を開き、提言をまとめた。林業の活性化によって地域創生を促す方策として、国産材需要の拡大、多様な森林マネジメントの導入、国民に愛される森林づくりを柱に19の施策を提唱。ゼネコンが開発した高性能な木製部材の開発・普及支援、民間建築への木材の積極的な採用などを要請した。国などに実行を求めていく。
 提言は、林業復活・地域創生推進委員会(委員長・槍田松瑩三井物産顧問)、林業復活・地域創生WG(主査・鍋山徹日本経済研究所専務理事)の検討成果としてまとめた。WGは、林業と木材産業の生産性、供給量が増加傾向にあり、日本は世界の中でも自然資本が成長軌道にある数少ない国の一つとなっていることに着目。林業の復活と地域創生を同時に実現することを目指し、方策を検討してきた。
 提言のうち、需要拡大では、鹿島と竹中工務店がそれぞれCLT(直交集成板)構法、耐火集成木材「燃エンウッド」を建築物に適用している事例を紹介。その上で、付加価値の高い製品の開発・普及、木製部材関連の技術革新を促す中長期的な支援を求めた。
 中小規模のビルに木材を利用する設計・施工技術の一般化、現行法規制の中で行える最上階や内装を木造化・木質化する技術の標準化、木材利用に伴う容積率緩和などのインセンティブの導入も要請した。
 森林マネジメントについては、コマツが粟津工場(石川県小松市)で行っている木質チップによるバイオマス発電・廃熱利用の取り組みを紹介。未利用の木材を有効利用し、植林、育成、伐採のサイクルを地域レベルで回す地産地消の循環サイクルを広く構築するよう提案した。20年東京五輪関連施設の整備事業で国際森林認証制度を生かすことも盛り込んだ。
 愛される森林づくりでは、飲食店など人が集まる空間などで積極的に木を利用し、木と触れ合うことの効果を可視化したり、レジャーなどを通じて森林・林業への理解を促進したりすることや、森林資源を多角的に捉える教育の充実を求めた。

JAPIC/林業復活・地域創生の推進提言/需要創出や民間建築への採用要請

《日刊建設工業新聞》

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