アンケートで分かった、国内企業の「障がい者雇用」への取り組み 画像 アンケートで分かった、国内企業の「障がい者雇用」への取り組み

マネジメント

 障がい者雇用の調査・研究機関「障がい者総合研究所」を運営する株式会社ゼネラルパートナーズは1月20日、企業の障がい者採用担当者109名を対象とした「障がい者雇用」についてのアンケート結果を発表した。

 「障がい者雇用に取り組む企業担当者を対象とした『法定雇用率の引き上げの可能性に関する調査』」と題し、昨年11月27日から12月4日にかけて、インターネットで実施された同調査。2018年に施行される「改正障害者雇用促進法」に関した今回のアンケートから、国内企業の「障がい者雇用」の現状が浮かび上がった。

 「2018年の法定雇用率の引き上げを見据え、自社の雇用率の目標をどのように定めていますか?」との問いに対し、最も多かったのが、現行の法定雇用率である「2.0%」(28%)。次いで「2.3%」(15%)と、多くの企業が現在よりも積極的な障がい者雇用を検討しているという結果が表れた。

 また「直近1年以内に身体障がい者(身体障害者手帳所有者)を採用された方は、障がいの内容を教えてください」との問いには「肢体不自由」が68%と最多。「内部障がい」(36%)、「聴覚障がい・言語障がい」(32%)、「視覚障がい」(19%)が次ぐ結果となった。

 障がい者採用に関し「法定雇用率の引き上げを見据え、『実際に取り組み始めていること』があれば教えてください」との問いでは、およそ3割の採用担当者が「障がいに関する情報の収集」(31%)、「社外の障がい者支援機関との連携」(29%)、「採用手法の見直し」(28%)と回答。また、全体の74%の企業が法定雇用率の引き上げを見据え、新たな取り組みを始めていることが判明した。

 2年後に控えた「改正障害者雇用促進法」の施行。障がい者雇用に関する各企業の動向に今後も注目したい。

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