中国語担当者がいない日本企業も「中国輸出ビジネス」が可能に 画像 中国語担当者がいない日本企業も「中国輸出ビジネス」が可能に

マネジメント

 日本企業がサプライヤーとして中国に商品を輸出するBtoBプラットフォーム「優日購(ヨーリゴー)」にて20日、中国語対応ができない企業でも円滑に輸出業務ができるという新サービスがスタートした。

 日本サプライヤーと中国バイヤーを結ぶ「BtoB中国輸出プラットフォーム」と位置付け、杭州杰恩西網絡技術有限公司(中国浙江省)と株式会社C2Jジャパン(東京都港区)が共同で運営している「優日購(ヨーリゴー)」。開店審査と情報掲載が無料という同サイトだが、今回スタートしたのは日本のサプライヤー企業向けの有料「中国化対応」サービスとなる。

 同サービスでは1カ月に「2000字の中国語翻訳」などが提供される「ライトプラン」、「10000字の中国語翻訳」や「中国のバイヤー紹介」などがセットになった「スタンダードプラン」、貿易をサポートし「翻訳」「掲載」「問い合わせ対応」といった運営業務を代行する「プレミアムプラン」の3種類を有料メニューとして用意。代理店契約に基づき、優日購の中国バイヤーをターゲットとして委託販売を行う「代理販売」の相談も受け付けるという。

 近年、日本企業が多大な注目を寄せる中国市場。今後も中国ビジネスをサポートするサービスが日中両国から数多く出てきそうだ。

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《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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