週休2日モデル工事、15年度は60件程度、国交省が課題・解決策へ 画像 週休2日モデル工事、15年度は60件程度、国交省が課題・解決策へ

マネジメント

 国土交通省は、各地方整備局が直轄事業で取り組む「週休2日モデル工事」の15年度の実施状況をまとめた。15日現在、実施件数は51件(14年度は6件)。北海道開発局は16年度実施へ検討中。近畿地方整備局は、15~16年度に行うモデル工事を抽出中で、これが加わると全体で60件程度に達する見込み。担い手確保・育成をうたった改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に明記された週休2日の確保に向け、モデル工事を通じて課題を把握し、解決策を検討する。
 各地方整備局別の現段階のモデル工事の実施件数は、東北4件、関東18件、北陸4件、中部5件(14年度3件)、中国9件、四国6件(1件)、九州3件(2件)、内閣府沖縄総合事務局2件。
 ほとんどの整備局が発注者側でモデル工事の実施をうたい、受注者の取り組みを促す方向で進められている。
 中部整備局では、「完全週休2日制」の実現性が確認できる場合、入札時に加点評価し、実施状況に応じて工事成績評定にも反映させる。
 案件を抽出中の近畿整備局は、15~16年度発注工事の中から、3億円未満の分任官工事を各府県1~2件程度、政府調達協定(WTO)適用案件の一般土木と鋼橋上部はそれぞれ1~2件程度実施する予定。土・日曜を完全休日とした実績を確認した上で、取得割合に応じて工事成績評定に1~5点を加点する措置を講じる方針だ。
 建設産業では、週休2日の4週8休が取得できないことが、若年者の入職が進まない一因になっていると指摘される。改正公共工事品確法の運用指針では、「週休2日の確保」を目指し、適切な工期の設定、発注・施工時期の平準化を、発注者が実施に努める事項として明記している。
 これらを根拠に各整備局がそれぞれ、週休2日や受発注者間での工程共有の試みを推進。国交省と日本建設業連合会(日建連)による意見交換会フォローアップ会議でも実施事項の一つに位置付けている。
 国交省は、モデル工事の実施状況を各整備局から報告してもらい、完全実施に向けた課題を把握。適正な工期設定のあり方など解決策の検討に生かすことにしている。

国交省/週休2日モデル工事、15年度は60件程度に/課題把握し解決策検討

《日刊建設工業新聞》

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