16年の有望市場は「アジア」最多、海建協会員企業幹部アンケート 画像 16年の有望市場は「アジア」最多、海建協会員企業幹部アンケート

海外進出

 海外建設協会(海建協)は、会員企業の経営幹部に行った16年の海外建設市場に関するアンケートの結果をまとめた。35社の幹部が回答。16年は、東南アジアをはじめとするアジアを主要な活動地域と捉え、手持ち工事を着実に施工しつつ、事業の拡大に前向きな意向を表明する回答が多かった。有望市場は、最多のアジアに次いで北米、中南米、アフリカなどを挙げる回答が多い。中期的な展望については、国内市場の縮小を見越し、海外事業の安定的な運営を目指す回答が目立っている。
 16年の見通し、3~5年後の見通し、有望市場、今後の構想について回答を求めた。
 16年は、中国経済の先行きや新興国の景気減速を不安視する意見があったものの、15年並みの事業規模を予想する回答が多い。それぞれ3カ国・地域を挙げてもらった有望市場では、経済成長や人口増を背景に大型受注の実績も増えているアジアを挙げた回答が最も多かった。
 アジアの中でも、特にミャンマーとインドネシアに期待を寄せる意見が多い。ミャンマーは法制度の整備によって国内外からの投資が進むとの見方が優勢。インドネシアは、活発なインフラ整備が今後も続くと予想する意見があった。
 アジア以外の地域・国では、自由貿易協定の締結に意欲的で、日系企業の進出も相次ぐメキシコを推す回答があった。16年は、第6回アフリカ開発会議が行われることから、政府開発援助(ODA)の供与をはじめアフリカでの受注機会をうかがうとの回答も複数寄せられた。
 今後の動向については、国内市場の縮小が避けられないと判断し、収益基盤を強化する観点から海外事業の必要性を強調する回答が多い。一方で、価格競争が激しさを増し、人員の育成・増強、現地協力会社との連携といった課題を指摘する声も少なくない。人員については「切迫した課題」と受け止める声もあるが、取り組み強化の方向性は一致しており、各社の動向が引き続き注目される。

海建協/16年の有望市場は「アジア」最多/会員企業幹部アンケート結果

《日刊建設工業新聞》

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