公共工事前払金保証3社の15年4~12月取扱実績、総請負額4.9%減 画像 公共工事前払金保証3社の15年4~12月取扱実績、総請負額4.9%減

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 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本・西日本・北海道)がまとめた15年度第3四半期まで(4~12月)の保証統計によると、保証などを取り扱った工事などの請負金額は、前年同期比4・9%減の11兆2780億円だった。発注者別で増加したのは独立行政法人などと地方公社だけで、国、都道府県、市区町村はいずれも減少。国は減少率が2桁になった。全国9地域別では増加したのは関東だけ。公共工事の発注減少が鮮明になっている。
 取扱件数は8・1%減の20万5631件、保証金額は3・9%減の4兆5228億円。
 請負金額を発注者別に分けると、国が15・4%減の1兆5698億円、独立行政法人などが14・2%増の1兆2228億円、都道府県が7・0%減の3兆1667億円、市区町村が4・6%減の4兆5561億円、地方公社が20・2%増の1366億円、その他が2・0%減の6260億円。高速道路会社や都市再生機構が発注した大型工事の影響で独立行政法人などが増加する一方、国と自治体の減少が目立つ結果となった。
 地域別で唯一増加した関東でも増加率は4・3%にとどまる。東日本大震災の復興工事が続く東北でも8・3%減だった。47都道府県別では減少が39道府県に及んだ。
 12月単月分の集計では、取扱件数が前年同月比7・2%減の2万1092件、請負金額が9・6%減の8086億円、保証金額が6・5%減の3511億円だった。
 発注者別の請負金額は、国が35・5%減の671億円、独立行政法人などが9・4%増の951億円、都道府県が0・9%増の2580億円、市区町村が16・0%減の3272億円、地方公社が70・5%増の144億円、その他が5・9%減の468億円。
 9地域別で増加したのは近畿と中国だけ。都道府県別では、増加が18府県、減少が29都道府県に上っている。

3保証/15年4~12月の取扱実績、総請負額4・9%減/公共工事の減少顕著

《日刊建設工業新聞》

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