TPP協定は日本に必要ですか? 帝国データバンクが企業調査 画像 TPP協定は日本に必要ですか? 帝国データバンクが企業調査

マネジメント

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定が昨年10月5日、大筋合意に至った。これにより将来的に同協定に参画する12カ国の域内では、関税などを大幅に削減。もしくは撤廃され、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が活発に行き交うようになる可能性が高まった。

 TPP協定は、「メイド・イン・ジャパン」を海外へ売り込むビジネスチャンスを広げるほか、海外から原材料を安く調達できるようになるなど、経済の活性化につながると期待されている。しかし一方では、国内よりも割安な海外製品・産品が輸入されることで、既存の国内産業に打撃を与えかねない点も危惧されている。

 帝国データバンクでは19日、1万547社から寄せられた「TPPに関する企業の意識調査」の結果を発表。TPP協定が日本に必要だという回答が64.5%と過半数を占めた。だが、自社の属する業界で必要だと感じているのは29.7%にとどまり、5年前の同様調査の38.3%から8.6ポイント下回った。

 自社への影響が「プラス」だという回答は16.3%で、「マイナス」の7.3%を上回った。その理由として、プラス面で「原材料コストの低下」(38.9%)や「輸出の増加」(32.9%)、「売り上げや利益の増加」(30.5%)が挙げられている。一方、マイナス面では「販売価格の低下」(27.9%)や「新規参入の増加による競争の激化」(23%)、「売り上げや利益の減少」(19%)が上位となった。

 なお、自社への影響について、「わからない」が38.5%と約4割を占めている。TPPについては、まだまだ不透明感が広がっているようだ。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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