栃木県大田原市新庁舎整備に先行発注型3者協定方式採用 画像 栃木県大田原市新庁舎整備に先行発注型3者協定方式採用

インバウンド・地域活性

 栃木県大田原市は、新庁舎の実施設計・工事の発注方法をECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)の要素を取り入れた「先行発注型3者協定方式」に決めた。実施設計に反映させる技術提案を行うアドバイザリー業務と建設工事の2件を同一の建設業者が実施することを前提に同時発注する点が本来のECI方式とは異なる。早期に庁舎を完成させる必要から採用した。全国的にも珍しい発注方式。実施設計の内容を反映させ、工事請負金額を変更できるようにする。
 16年度のできるだけ早期にアドバイザリー業務と建設工事の発注を公告する。発注方式は総合評価方式の一般競争入札、公募型プロポーザル方式などから今後決定する。工事の入札公告時に落札者がアドバイザリー業務を行うことを明記するという方法も考えている。基本設計は久米設計が担当し、本年度末までに完了させる。実施設計は同事務所との随意契約にするか、新たに発注するかを早期に決める。16年度の実施設計、17~19年度の工事を予定している。
 大田原市の本庁舎(本町1の1の1)は東日本大震災で被災し使用不能になったため、現在は周辺の公共施設で執務している。新庁舎は現本庁舎の敷地内、議会棟の東側に建設する。規模はS一部RC造8階建て延べ約1万平方メートルを予定。概算事業費は57億円。

栃木県大田原市/新庁舎整備/実施設計・施工者選定に先行発注型3者協定方式採用

《日刊建設工業新聞》

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