政府の地域再生法改正案、地方創生新型交付金でインフラ整備支援 画像 政府の地域再生法改正案、地方創生新型交付金でインフラ整備支援

インバウンド・地域活性

 ◇有料老人ホーム整備の手続き簡素化
 政府が今国会に提出する地域再生法改正案の概要が15日明らかになった。東京圏で急増する中高齢者の地方移住を促す地方都市での街づくりやインフラ整備への支援策を強化するのが柱。16年度予算案で1000億円を新規計上した「地方創生推進交付金」の創設を盛り込むほか、有料老人ホームの整備手続きを大幅に簡素化する特例措置の導入を新たに定める。移住中高齢者がケアを受けながら健康に暮らし続けられる「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」の普及を目指す。
 改正案の概要は、同日開かれた自民党の地方創生実行統合本部で報告された。政府は2月上旬の閣議決定を経て改正案を国会に提出。成立すれば16年度中の施行を目指す。
 改正案によると、地方創生推進交付金の適用は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地域版の創生総合戦略を策定した自治体で、今後、総合戦略の実施計画に当たる総理大臣認定の地域再生計画(5カ年)を作ることが条件となる。計画に盛り込まれた大都市からの移住中高齢者の受け皿となる街づくりや道路などのインフラ整備、有料老人ホームなどの施設の整備に対する財政支援を優先的に講じるとした。
 16年度に新型交付金の創設に伴って廃止される地方創生を推進するためのインフラ整備専用の交付金を活用して進行中の計画については、地域再生計画を作ることを条件に新型交付金で継続して支援する。
 このほか、地方で有料老人ホームを増設・確保するため、老人福祉法で民間整備事業者に義務付けられる事業開始前の都道府県知事への事前届け出を不要とする特例措置を規定。自治体の地域再生計画に盛り込まれた整備事業に限定して適用する。

地域再生法改正案/地方創生新型交付金でインフラ整備支援/政府

《日刊建設工業新聞》

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