岐阜県庁舎整備、総延べ8.9万平米想定、16年度に設計プロポ 画像 岐阜県庁舎整備、総延べ8.9万平米想定、16年度に設計プロポ

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 岐阜県は18日、庁舎再整備基本構想案をまとめ公表した。建設場所は現庁舎の東側とし、新たに建設する行政棟は延べ約7万6000平方メートル、議会棟は延べ約1万3000平方メートルと想定。工事費は500億~550億円と試算した。今後の最短スケジュールとして16年度に設計者の選定手続きに入り、18年度内に設計を完了、同年度から入札契約手続きに入り、19~21年度で建設する工程を示した。パブリックコメントを経て本年度内をめどに基本構想を策定する。
 県庁舎(岐阜市藪田南2)は、1966年に完成したSRC造12階建ての本庁舎、RC造2階建ての厚生棟、SRC造3階建ての議会東棟、78年に完成したSRC造3階建ての議会西棟で構成。4棟の総延べ床面積は約5万2500平方メートル。建て替え対象はこれら4棟で、県警本部庁舎は除かれる。
 基本構想案では、新庁舎は行政棟と議会棟で構成。建設地は現庁舎の東側とし、独立庁舎として配置するが、2棟を近接させることで相互の連絡性を確保。新庁舎と既存の警察本部庁舎はペデストリアンデッキで結び相互動線を確保する。敷地北側には駐車場や公園などのオープンスペースを設け、イベントや災害時の避難場所として活用する。
 新庁舎の規模は、出先機関の一部集約、危機管理機能や県民サービス機能の拡充などを考慮し、行政棟は約7万6000平方メートル、議会棟は屋内駐車場も含め約1万3000平方メートルが必要とした。工事費は、最近建設された他県庁舎の実績を参考に、建設単価を1平方メートル当たり約56万~62万円と仮定し、現時点の想定床面積から約500億~550億円と試算した。このほか設計・監理費、移転費、現庁舎解体費、付属建物の建設費、外構工事費などが必要。
 今後のスケジュールは、順調に進めば設計から工事、完成まで最短6年間とした。最短スケジュールは、16年度に設計者選定のプロポーザルを実施し18年度内に完了(設計期間約24カ月)、18年度に入札・契約手続きを開始し19~21年度(工期期間約36カ月)で完成させる。移転期間は約6カ月を見込み、22年度内に新庁舎での業務を開始する。
 事業手法については、設計と工事を個別に発注することで、各段階で県の意向を反映しやすくするとともに早期整備を実現する。工事は可能な範囲で分割し県内事業者の受注機会を増やす。WTO政府調達協定により県内事業者に限定できない場合は、JVを採用し参加機会を確保するとした。

岐阜県/庁舎整備基本構想案策定/総延べ8・9万平米想定、16年度に設計プロポ

《日刊建設工業新聞》

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