東北地区の公共工事、15年4~12月は請負額が震災後初の減少 画像 東北地区の公共工事、15年4~12月は請負額が震災後初の減少

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 東日本建設業保証宮城支店は14日、15年度第1~第3四半期(4~12月)の前払金保証実績を発表した。総保証件数は2万4722件(前年同期比10・3%減)で、総請負金額は2兆0370億円(8・1%減)だった。東日本大震災の発災後、総請負金額がマイナスに転じるのはこれが初めて=グラフ参照。震災前に比べると依然として高い水準にあるものの、需要のピークは過ぎた模様だ。請負金額を県別で見ると、宮城を除いて軒並み減少となった。
 発注者別の請負金額は、国が3513億円(8・7%減)、独立行政法人などが1726億円(2・9%増)、県が5821億円(7・6%減)、市町村が8607億円(6・1%減)、そのほかが626億円(41・8%減)などとなっている。
 県別の請負金額は、青森が1362億円(8・3%減)、岩手が4146億円(5・5%減)、宮城が6273億円(7・7%増)、秋田が1123億円(7・2%減)、山形が1280億円(25・1%減)、福島が6185億円(18・1%減)。
 宮城では、都市再生機構による女川町での復興工事が影響して、独立行政法人などが前年同期比90・9%増と大幅に伸び、全体を底上げた。岩手では、前年度にかさ上げ工事や道路整備、災害公営住宅の建設など復興関連の大型案件があった反動から、国や県、独立行政法人などが減少し、全体ではマイナスとなった。
 福島では除染工事が大幅に減ったため、市町村が同27・2%減となったことで全体としても落ち込んだ。青森ではそのほかが、秋田では国が、山形では県が、最も減少額が大きかった。
 15年12月単月の総保証件数は1993件(前年同月比10・7%減)、総請負金額は1604億円(9・7%減)だった。発注者別では市町村が大きく減少した。
 県別の請負金額は、▽青森=59億円(5・2%増)▽岩手=210億円(33・7%減)▽宮城=794億円(65・4%増)▽秋田=28億円(11・1%増)▽山形=47億円(45・9%減)▽福島=465億円(42・6%減)-だった。

東北地区15年4~12月の公共工事/請負額8・1%減、震災後初の減少/東保証宮城

《日刊建設工業新聞》

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