飼料用米11.5万トン上積み、16年産で全中方針、キャラバン展開

マネジメント

 JA全中は2016年産米の取り組み方針を決めた。主食用米の需給安定に向け、飼料用米は15年産実績の42万トンに計11万5000トンを上積みすることを目指す。主食用米の生産数量目標よりも減らす生産調整の「深掘り」分や政府備蓄米の買い入れ数量の削減分を飼料用米に転換させる。産地に協力を呼び掛けるキャラバンを展開し、米飯給食の推進など需要拡大策にも力を入れる。
 15年産の主食用米の生産実績744万トンに対し、16年産は生産数量目標が743万トン、需給改善に向けて深掘りする自主的取組参考値が735万トンとされた。全中は15年産実績と自主的取組参考値との差が9万トンあるのに加え、備蓄米の買い入れ数量が2万5000トン減ることから、合わせて11万5000トンを飼料用米に転換する必要があると判断した。

 目標達成には、JAに出荷しない農家への働き掛けが重要になることから、農水省などと連携して各産地に協力を呼び掛けるキャラバンを実施する。飼料用米などの取組計画書の提出期限である6月末まで4弾にわたって飼料用米や麦・大豆への転換、飼料用米の多収性品種の作付けなどを進める。各県域段階で産地交付金を活用し、飼料用米を後押しする内容を設定するよう提案する。

 米の需要拡大の取り組みも重視する。中食・外食産業への働き掛けの強化や小麦のグルテンアレルギー患者向け需要を開拓する。米飯給食の推進へ、メニュー決定に携わる栄養士向けの講習会なども企画する。

 全中は、15年産実績が既に16年産の自主的取組参考値を達成している県域でも主食用米を増やさず、慎重な生産を進めたい考えだ。値頃感ある価格帯の米は、飼料用米への切り替えで需給が逼迫(ひっぱく)しているとの見方もあるが、全中は「本当に需要があるのか十分に見極める必要がある」と、安易に増産に走るべきではないと強調。価格を含めて事前契約をするなど需給が崩れないよう作付け計画を慎重に進める必要があるとみる。

飼料用米11.5万トン上積み 16年産で全中方針 キャラバン展開

《日本農業新聞「e農net」》

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