建設業の外国人就労者受け入れ、特定監理団体に労災防止措置要請 画像 建設業の外国人就労者受け入れ、特定監理団体に労災防止措置要請

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 国土交通省は、外国人建設就労者受け入れ事業で、各企業が受け入れた外国人就労者の労働災害を未然に防ぐため、特定監理団体に対し、労働安全衛生法令などに基づく措置を適切に講じるよう15日に文書で依頼する。要請文書には、特定監理団体と受け入れ企業が留意すべき事項を示した厚生労働省と共同作成のリーフレットを添付。この中で、労災防止策の一環として、労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告の職種欄に「外国人建設就労者」であることを付記するよう求める。
 リーフレットによると、建設工事のリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減措置について、外国人就労者の安全衛生管理を考慮する。作業内容や作業環境が日々変化し、関係請負人が混在するような現場では特に、作業に関する連絡調整、作業中の指示や合図などコミュニケーションが十分に行われるようにすることも求めている。
 ストレスチェック制度など労働安全衛生法に基づく措置を講じる際には、外国人労働者の理解を促進する分かりやすい説明書を用いるなどの配慮が必要とも指摘している。
 労働者死傷病報告については、これまでも「外国人技能労働者」を付記していたことに倣い、外国人建設就労者についても、同報告に付記することを依頼。これにより、どのような職種で労災が発生しているのか実態を把握し、防止対策を講じる際に役立てる。

国交省/死傷病報告に「外国人建設就労者」付記を/労災防止へ特定監理団体に要請

《日刊建設工業新聞》

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