大規模ビル開発、税制特例措置5年延長など支援強化

インバウンド・地域活性

 国土交通省は16年度、東京など大都市での大規模ビル開発への支援を強化する。民間事業者に建設費の融資や税制特例などの支援を行う大臣認定制度の適用期限を5年延長。建設費の融資対象施設も、従来の通路などの共用空間に、ビル内に設ける国際会議場・展示場など都市の国際競争力強化に役立つ施設を追加する。大臣認定制度の「民間都市再生事業計画制度」の拡充などを盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を今国会に提出する。
 政府は成長戦略で、東京五輪が開かれる2020年度までに大臣認定制度を約40件の民間都市開発に活用する目標を設定している。
 大臣認定制度では、国が指定する特定都市再生緊急整備地域(12地域3894ヘクタール)・都市再生緊急整備地域(63地域8372ヘクタール)で民間事業者が行うビル開発(事業区域面積1ヘクタール以上)について、国交相の認可を取得すれば、民間都市開発推進機構を通じ建設費に対する融資や用地取得などにかかる税の軽減措置が受けられる。
 特措法の改正では、まず16年度末に期限切れとなる大臣認定制度の適用申請期限を21年度末まで5年延長。通路やエレベーターといった共用空間の整備に限定している融資の対象施設を広げ、ビル内に設ける国際会議場・展示場や外国語対応病院など国際的なビジネスイベント(MICE)の誘致や海外企業の新規立地などに役立つ施設を加える。
 併せて、大臣認定にかかる処理期間も大幅に短縮。特定都市再生緊急整備地域での計画は現在の45日から1カ月に、都市再生緊急整備地域での計画は3カ月から2カ月へと縮める。
 このほか、大臣認定制度の見直しとは別に、特定都市再生緊急整備地域に限定している地上の道路上空へのビルの建築が可能なエリアを、都市再生緊急整備地域にも広げる。 
 東日本大震災のような大規模災害が起きてもビル群一帯の業務機能を継続できるよう、ビル所有者と、ビル群に電力・熱などのエネルギーを供給する地域冷暖房事業者の協定制度を創設。平時からエネルギー供給施設の管理体制を強化する。
 国交省は16年度予算案にビル内の国際会議場などの整備に対する金融支援の経費として64億円を計上している。

国交省/大規模ビル開発の支援強化/特例措置を5年延長、国際会議場にも建設費融資

《日刊建設工業新聞》

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