企業の防災・減災対策、政府が認証…年度内に新制度創設 画像 企業の防災・減災対策、政府が認証…年度内に新制度創設

マネジメント

 政府は13日、民間企業の優れた防災・減災対策を評価・認証して優先的に財政支援などを行う新制度を本年度中にも創設し、試行に乗りだすことを決めた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定や実施体制の整備が大企業に比べ遅れている中小企業の自発的取り組みを促すのが狙い。認証企業には財政支援に加え、国のホームページで商品を宣伝するほか、公共工事の入札での加点評価も検討する。16年度からの本格実施を目指す。
 新制度のスキーム案によると、内閣官房国土強靱(きょうじん)化推進室が防災が専門の学識者を中心につくる外部審査機関を創設。この機関が認証した民間企業を「国土強靱化貢献団体」と位置付け、防災・減災対策にさまざまな支援を優先的に講じる。
 支援策では、認証企業が行うハード・ソフト両面の防災・減災対策にかかる費用に補助や金融支援を行うほか、強靱化に有効な商品を内閣官房国土強靱化推進室のホームページで宣伝する。認証企業は、外部審査機関が定めるシール状の「レジリエンス・マーク」を商品に貼り、その企業の取り組みや商品が国から「お墨付き」を与えられたことをPRできる。
 国土交通省の一部地方整備局が工事入札で自治体などと災害時応援協定を結んでいる企業を加点評価しているのを参考に、国土強靱化貢献団体に対しても同様の措置を講じることを検討する。
 国土強靱化貢献団体の認証は、BCPの策定や施設の耐震化が行われていること、自治体などと災害時応援協定を結んでいることなどを重点的に評価して行う方針だ。
 BCPの策定率は13年度時点で大企業が53・5%だったのに対し、中小企業は半分の25・3%にとどまっている。民間企業の防災・減災対策などの国土強靱化の取り組みに対する支援として政府は昨年6月、優良事例を紹介する「国土強靱化民間の取り組み事例集」を初めて作った。政府は今後、認証制度による直接的な支援の導入で、特に中小企業を中心とした自発的な取り組みを促す。

政府/企業の防災・減災対策を認証/15年度内に新制度創設、公共工事で加点評価も

《日刊建設工業新聞》

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