事故多い踏切道の改良義務づけ、対策期限5年延長で改正法案 画像 事故多い踏切道の改良義務づけ、対策期限5年延長で改正法案

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 国土交通省が今国会に提出する踏切道改良促進法改正案の概要が明らかになった。国交相が事故リスクの高い踏切道と改良方法を指定し、地方自治体に対策を義務付ける制度の期限を5年延長。併せて、高架化・地下化など抜本的な対策にほぼ限定している改良方法を拡大し、カラー舗装や駅周辺での自由通路整備といった比較的短期間で簡易に行える方法を追加して対策を急ぐ。
 全国にある踏切の総数は約3・4万カ所(14年時点)。うち約600カ所は朝夕の列車の運行ピーク時に遮断機が40分以上継続して下りたままの「開かずの踏切」となっている。こうした踏切道は高架化・地下化などによる抜本的な対策が不可欠だが、完了までに10~20年程度かかるのが一般的。そこで国交省は踏切道改良促進法を改正して柔軟に対応することにした。
 まず15年度で期限切れとなる国交相指定の「改良すべき踏切道」の期限を20年度まで5年延長する。その上で、国交相が指定する改良方法として、現行の高架化・地下化などに、こうした抜本的な対策に着手するまでの当面の対策として一般的に1年程度で完了できるカラー舗装や、3年程度で完了できる駅周辺での自由通路や駐輪場の整備を加える。踏切道の通行を減らして安全を確保する狙いだ。
 さらに、改良方法が定まっていなくても、国交相が「改良すべき踏切道」を指定できるようにする。地域の実情に応じた適切な改良方法を自治体や鉄道事業者など官民の関係者が一体となってスムーズかつ透明に検討できる協議会の創設も新たに定める。期限内に対策の緊急性が高い踏切道の改良を着実に進められるようにする狙いがある。

国交省/踏切道改良促進法改正案/対策期限5年延長、カラー舗装や自由通路を追加

《日刊建設工業新聞》

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