建設業の倒産、15年は25年ぶり低水準に…14.1%減 画像 建設業の倒産、15年は25年ぶり低水準に…14.1%減

マネジメント

 東京商工リサーチが13日まとめた2015年(1~12月)の建設業の倒産(負債1000万円以上の企業倒産)は前年比14・1%減1686件と7年連続して前年を下回り、1990年(1469件)以来の低水準となった。負債総額は1935億3700万円(前年比17・8%減)と2年連続で前年を下回り、過去20年で最少。負債10億円以上の大型倒産は20件(前年27件)にとどまった。
 同社は、金融機関が中小企業の返済猶予に柔軟に応じていることや、公共事業の下支えやメーカーなどの業績回復、不動産取引の活性化による民間需要の好調持続により倒産は抑制されていると分析。当面は急増する要因は見当たらないとしている。一方で、経営を下支えしてきた公共事業の縮減を懸念する声が地方を中心に高まっているとして、先行きは必ずしも楽観できないとみている。
 地区別では、全国9地区のうち東北と九州を除く7地区で倒産件数が前年を下回った。業種別では総合工事業が787件(18・6%減)、職別工事業が540件(4・9%減)、設備工事業が359件(16・3%減)。
 原因別では、受注不振(販売不振)が1025件(15・0%減)と全体の6割を占め、既往のしわ寄せ(赤字累積)が373件(12・0%減)、運転資金欠乏が87件(26・8%減)、他社倒産の余波が60件(4・7%減)などと続いた。
 一方、帝国データバンクがまとめた15年の建設業の倒産は1612件(13・3%減)だった。

15年の建設業倒産、14・1%減/25年ぶり低水準/東京商工リサーチ

《日刊建設工業新聞》

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