産業競争力強化法による創業支援、認定自治体が1000件到達 画像 産業競争力強化法による創業支援、認定自治体が1000件到達

インバウンド・地域活性

 2014年1月に施行された産業競争力強化法に基づく市区町村の創業支援事業計画に、新たに229市区町村・197件の計画が認定された。今回の認定により、計画を認定された市区町村は1000件を超えた。

 産業競争力強化法では、市区町村が地域の金融機関やNPO法人、商工会議所らの民間の創業支援事業者と連携。ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナー開催といった創業支援事業計画を立案し、国が認定する仕組みを設定している。認定を受けた支援事業者は、補助金など国の支援策を利用できる。

 計画認定は今回が7回目。28自治体が計画認定を受けた群馬県の市区町村など、計197件の計画が新たに認定され、計画数は889件、認定を受けた市区町村は1000件となった。創業を考えている人は、地元のこうした支援事業を調べて利用してもいいだろう。

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《こばやしあきら》

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