日本造園企業年金基金、加入対象業種を大幅拡大 画像 日本造園企業年金基金、加入対象業種を大幅拡大

マネジメント

 日本造園企業年金基金(藤巻司郎理事長)は、主に造園関連業者向けの確定給付型企業年金「日本造園企業年金基金」に加入できる業種を拡大した。ゼネコン、とび工や土木作業員、管工事、電気工事などの業種に幅広く門戸を開く。該当業種の企業が加入している厚生年金基金が、14年の厚生年金保険法改正で後継制度を設立できなかった場合、個々の企業の受け皿としての役割も担う。
 日本造園企業年金基金は、前身となる「日本造園建設業厚生年金基金」が15年3月30日に解散した後の後継制度として同4月1日に設立。設立時には、解散前の厚生年金基金に加入していた企業のうち289社・4755人が新基金に移行した。
 今回、加入できる業種を、▽ゼネコン(規模の大小問わず)▽とび工▽土木作業員▽鉄筋工▽管工事▽電気工事-などに加え、▽木材▽石材▽セメント▽生コンクリート▽骨材-など資材関連業種にまで拡大した。
 加入者1人当たり月額3500円から2万円までの6コースの掛け金を選ぶことができる。利息は年率1・5%。掛け金は全額事業主負担で、企業は全額を損金に算入できる。加入要件は満65歳までの就労者で、国の厚生年金の被保険者であること。要件を満たしていれば、事業主や役員も加入できるのが特徴だ。加入すると建設業者の経営事項審査(経審)で加点対象にもなる。
 年金として受給する場合、加入者が65歳以上かつ加入期間20年以上、または60歳以上かつ加入期間20年以上なら、退職時に5年・10年・15年・20年の4コースから選ぶ。加入期間20年以上の場合は、年金に代えて一時金として受け取ることも可能。加入期間が2年以上20年未満の場合も脱退一時金として受給できる。
 現在、4月1日加入分を受け付け中。問い合わせは事務局(電話03・3985・1471)かホームページ(http://www.nenkin-kikin.jp/midori/)へ。

造園企業年金基金/対象業種を大幅拡大/未加入企業の受け皿に

《日刊建設工業新聞》

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