茨城県の橋本昌知事、「鬼怒川緊急対策プロジェクト」に全面協力 画像 茨城県の橋本昌知事、「鬼怒川緊急対策プロジェクト」に全面協力

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 茨城県の橋本昌知事は、昨年9月の関東・東北豪雨を教訓に国が進める「鬼怒川緊急対策プロジェクト」で、用地交渉などに全面協力する方針を固めた。ハード対策の柱として進められる鬼怒川の堤防拡幅などが計画通り完了するよう、地域住民に理解を促す取り組みや、地権者との用地交渉などで県職員を積極的に活用する。地権者らには「築堤が完成すれば、関東・東北豪雨と同規模の洪水を安全に流下させることができる」と呼び掛けている。
 鬼怒川緊急対策プロジェクトでは、国が河川激甚災害対策特別緊急事業などを活用し、20年度までに国管理の鬼怒川や、県管理の八間堀川などの河川改修に約600億円を投じる。豪雨災害で損壊した堤防や護岸の復旧に加え、堤体の高さや幅が不足している暫定堤防区間(左右両岸含め延長約66キロ)の築堤などを一体で実施し、茨城県内の鬼怒川の完成堤防の整備率を93%(現在17・4%)まで引き上げる。
 ハード対策の対象箇所によっては新規の用地取得が必要になることから、橋本知事は「用地交渉の面でスムーズに事業が進ちょくするよう協力していく」との方針を表明。地域住民と直に接する機会が多い地元自治体の経験や知見を生かし、事業の早期完成に尽力する。
 国が進める公共事業の用地交渉に地元自治体が加わり、成果を上げている事例として、関東地方整備局と高速道路会社が整備中の東京外かく環状道路都内区間(東京都練馬区~世田谷区)がある。ジャンクション(JCT)の建設予定地周辺の地権者らとの協議などに東京都の職員が協力することで、路線北端の大泉JCT周辺で16年度中、南端の東名JCT建設予定地周辺で17年度中をそれぞれめどに、区分地上権の設定分を除く用地の買収を完了させる方針だ。
 茨城県選出の国会議員などは、堤防整備では、鬼怒川緊急対策プロジェクトが新たなモデルケースになるとして、国と県の連携強化に期待を示している。

茨城県・橋本昌知事/鬼怒川緊急対策プロに全面協力/用地交渉に県職員が積極関与

《日刊建設工業新聞》

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