東京都清瀬市、国交省の多様な入札契約モデルを具体化 画像 東京都清瀬市、国交省の多様な入札契約モデルを具体化

マネジメント

 国土交通省が地方自治体の多様な入札契約方式導入を支援するモデル事業で、東京都清瀬市が、新庁舎建設にCM(コンストラクション・マネジメント)方式を取り入れる。1級建築士の資格を持つ市の職員は2人、その他嘱託で4人いるだけ。過去に延べ1万平方メートル以上の公共建築を経験した職員はおらず、マンパワーやノウハウ不足を補完するには、発注者を支援するCMが最適と判断した。国交省も、同様の悩みを抱える小規模団体に有効な方式として、市の成果に期待を寄せる。
 市は8日付で公募型プロポーザルでCM業務の委託先を決める手続きを公告した。業務の受託者は、庁舎が完成する21年2月末までの間、設計者・施工者の選定や全工程にわたるマネジメント業務を手掛ける。
 国交省は、モデル事業で明豊ファシリティワークスを支援事業者として同市に派遣。総額50億円、延べ床面積1万平方メートルに及ぶ大規模事業を遂行する上で、人材・ノウハウ不足という課題の解決策を市と共同で検討し、CM業務の公告や仕様書づくりも支援した。
 市の公告では、発注者、CMr(コンストラクション・マネジャー)、設計者、工事監理者、施工者の役割分担表を提示することで、関与する事業者の役割を明確化。CMrがコストを管理するための「コスト推移管理シート」を作成し、事業中のコスト変動を関与者間で共有できるようにしたのが特色となっている。
 国交省はモデル事業を14年度に開始。15年度は清瀬市のほか、水戸市、東京都府中市、静岡県島田市、三重県四日市市の5自治体を選び、体育館、病院、庁舎の建て替えといった事業で最適な入札契約を選定できるよう、それぞれの案件に支援事業者を送り込んでいる。
 清瀬市以外では、水戸市が体育館建て替えで施工者が実施設計段階から高度な技術提案・協力を行う方式を採用。そのための技術提案書を29日まで受け付けている。

東京都清瀬市/国交省の多様な入札契約モデル具体化/人材不足補完へCM採用

《日刊建設工業新聞》

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