日本学術会議と47学術団体が「防災学術連携体」を発足 画像 日本学術会議と47学術団体が「防災学術連携体」を発足

マネジメント

 日本学術会議(大西隆会長)と土木学会など47の学術団体が、東日本大震災を教訓に、防災・減災対策や復興対応を共同で総合的に研究する「防災学術連携体」を発足させた。9日に東京都港区の日本学術会議で設立総会が開かれた。共同研究で連携を図るとともに、緊急事態に備えたネットワークも構築する。研究や取り組みの成果を12月のシンポジウムで発表する。
 設立総会には日本学術会議と47学協会の関係者79人が参加し、連携体の発足を承認。代表理事に和田章東京工業大名誉教授と廣瀬典昭土木学会会長を選任した。
 あいさつした和田代表理事は「東日本大震災では、各学協会が復興対応などに積極的に関わってきたが、個別での活動にとどまってきた。連携体を通じて互いのコミュニケーションを強化し、総合対応に努める」、廣瀬代表理事は「連携体の活動に主体的に参加してほしい。各学協会が防災・減災に関する研究に取り組んでいることを広く周知するとともに、活動が円滑で活性化するよう尽力する」と述べた。副代表幹事に就任した依田照彦早大教授は、参加する学協会が今後55団体に増えるとの見通しを示した。
 日本学術会議の大西会長は「災害研究に関わる学術団体による連携体の結成はエポックメーキングなことだ。各学協会が情報交換を行い、共同研究を継続し、災害からの復元力を高めることにつながればいい」と述べた。
 連携体は5月に開催予定の第1回総会で特任会員20人と防災連携委員94人を選び、具体的な連携策などを検討する体制を構築。政府や関連機関との情報交換会、取り組みを報告するシンポジウムを開催する。開設済みの専用サイト(http://janet-dr.com/)内に、各学協会の防災関連委員会のデータベースを構築し、公開することを検討する。
 総会に続き設立記念フォーラムが開かれ、47学協会の関係者が東日本大震災での対応、蓄積された知見と課題などを報告した。

学術会議、47学協会/防災学術連携体を設立/大震災教訓に共同研究などで連携

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. ストレスが少ないのは大企業よりも小規模企業の社員!?

    ストレスが少ないのは大企業よりも小規模企業の社員!?

  2. WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

    WTO政府調達協定の適用基準額、16~17年度の工事は国7.4億円

  3. リリーフが遺品整理事業をフランチャイズ展開、3年で30店舗目指す

    リリーフが遺品整理事業をフランチャイズ展開、3年で30店舗目指す

  4. 佐藤工業、宮本雅文代表取締役専務の社長昇格を発表

  5. レセプト情報や健診情報のビッグデータ活用で健康経営を支援

  6. 移動可能な事務所「オフィスカー」のレンタル開始

  7. 野生鳥獣の食肉を売り込め……金属検査で安全性強調

  8. 医療・福祉施設向け「消臭塗料」 戸田建設など共同開発

  9. キリン、ミャンマー最大手のビール会社を買収

  10. 「転注」にもめげず、本気で大企業と値上げ交渉

アクセスランキングをもっと見る

page top