国交省、「担い手3法」の取り組み状況をHPで紹介 画像 国交省、「担い手3法」の取り組み状況をHPで紹介

マネジメント

 国土交通省は、「担い手3法」(改正公共工事品質確保促進法〈公共工事品確法〉、改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法)に基づく取り組みの状況を紹介する新たなコンテンツ(http://www.mlit.go.jp/tec/ninaitetorikumi.html)をホームページに開設した。改正公共工事品確法の運用指針を15年1月30日に関係省庁で申し合わせてから1年。市町村を含む発注者の責務と規定された適正利潤の確保につながる「予定価格の適正な設定」「歩切りの根絶」「発注や施工時期の平準化」といった施策の進ちょく状況を分かりやすく伝える。
 予定価格の適正な設定では、積算に用いる公共工事設計労務単価を3年連続、設計業務などの技術者単価も連続して引き上げている。積算時の各種諸経費率も一般管理費を20%、現場管理費を5%、設計業務や測量業務を委託する際の諸経費をそれぞれ引き上げるなどの改定も行った。
 設計金額の一部を切り捨てて予定価格とする歩切りの根絶に向けて国交省は、自治体に対する要請やブロックごとの発注者協議会で違法性を周知するなどの活動を展開。これらが奏功して各自治体で予定価格の設定方法が見直され、端数処理による減額を除けば、数百団体で行われていた歩切りをほぼ根絶するまでに至った。
 発注・施工時期の平準化では、2カ年国債やゼロ国債などの債務負担行為や繰り越し制度の活用が本格化。直轄事業の2カ年国債は15年度に約200億円を設定し、年度末の工期集中抑制につなげる。補正予算で手当てするゼロ国債は14年度が2523億円、15年度は予算案段階で2960億円。翌債などによる繰り越し制度の活用にも努めている。
 こうした取り組み状況を紹介することで、公共工事の受発注者などに担い手3法に関する理解を深めてもらう。他の取り組みに関する情報もニーズに応じて分かりやすく伝えていく考えだ。

国交省/担い手3法ーHPで取り組み紹介/歩切り根絶や発注平準化を分かりやすく

《日刊建設工業新聞》

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