中堅・中小建設会社の海外進出…国交省支援で具体化続々 画像 中堅・中小建設会社の海外進出…国交省支援で具体化続々

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省が中堅・中小建設会社向けに行っている海外進出支援策が実を結んできた。14年度はベトナム、15年度はインドネシアにそれぞれ十数社が参加した訪問団を派遣。現地政府や大学への訪問、現地企業とのマッチングを行ったことが人脈づくりに役立ち、得意技術を生かした案件化調査が国際協力機構(JICA)に採択されたり、日本の大学に留学した人材を雇用して海外事業担当者に据えたりするなど具体的な動きにつながっている。=2面に関連記事
 中堅・中小会社の海外展開支援として国交省は、毎年対象国を決め、やる気のある経営者を募って国内での海外進出戦略策定セミナーと訪問団の派遣を組み合わせた活動を展開。14年度のベトナムへの訪問団には16社19人、15年度のインドネシアへの訪問団には13社17人が参加。帰国後もフォローアップ面談などを行い、各社の戦略立案や事業計画策定といった一連のプロセスを一貫して支援している。
 国交省によると、ベトナムへの訪問団に参加した16社のすべてが、17年度までに同国に進出する意欲を示している。このうち、地盤改良を専門とする村上組(香川県)とタケウチ建設(広島県)がそれぞれ、JICAの中小企業海外展開支援事業で、得意技術を生かした案件化調査に採択された。そのほか、技能実習生、エンジニア、留学生など、ベトナムの人材を5社が雇用するなどして、進出に向けた足場固めに取り組んでいる。
 参加企業のうち、日本構造エンジニアリング(東京都千代田区)は、ハノイ土木大学と覚書を交わし、技術系の学生を対象に語学や高度の建設技術に関する研修を行った上で、日系建設会社への就職を仲介する新事業を創設した。
 インドネシアへの訪問団に参加した企業では、多機能フィルター(山口県)が、独自の緑化技術を生かした現地向け技術をウダヤナ大学、山口大学と共同で開発。代理店制度を基本に販売網を広げ、環境保全・再生技術を拡販していくことにしている。
 国交省では、こうした事例がさらに広がるよう、16年度以降も支援策を継続・拡充させながら、中堅・中小建設業の海外展開を後押しする。

中堅・中小の海外進出ー国交省支援で具体化続々/案件化調査採択や外国人材雇用も

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 事業承継税制が大幅に改正される

    事業承継税制が大幅に改正される

  2. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

    原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

  3. 国交省、旧38条認定建物の増改築規制緩和、大掛かりな工事不要に

    国交省、旧38条認定建物の増改築規制緩和、大掛かりな工事不要に

  4. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  5. 道路舗装大手7社の16年4~9月期決算。増収2社、営業増益2社

  6. 国交省、登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定

  7. 「中小企業の《経営論》」第17回:社員が辞めていってしまう社長が一生懸命に変えたこと

  8. ナショナルトレセン拡充棟建設へ、東京五輪を目指すトップ選手の強化拠点に

  9. 「糸引き納豆の日」(1月10日)イベント開催、吉田沙保里選手がゲストに登場!

  10. 厚労省が高所作業で安全帯のフルハーネス型を原則化へ

アクセスランキングをもっと見る

page top