国交省が空き家対策支援を強化、16年度に専用補助事業創設 画像 国交省が空き家対策支援を強化、16年度に専用補助事業創設

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 国土交通省は16年度から、空き家対策に取り組む市区町村と民間事業者に行う財政支援を強化する。社会資本整備総合交付金のメニューの一つとして行っている再生改修・除却費に対する支援を継続するのと併せ、交付金とは別に専用の補助事業も創設する。1件の事業に補助事業と交付金の両方を同時に活用することは原則禁止するが、補助事業を選択すれば対策により集中して取り組めるようになるほか、交付金の使い道も広げられる。
 16年度予算案に補助事業の経費として昨夏の概算要求時と同額の20億円を新規計上した。市区町村や民間事業者に対し改修・除却費の半額~3分の1程度を補助。民間事業者には、都道府県の一部負担を前提に市区町村に対してよりも若干多めに補助する計画だ。
 補助の適用対象は、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法を受けて市区町村が作る「空き家等対策計画」に基づいて行われる改修・除却に限定する。地域の治安や景観への影響の観点から優先度の高い空き家の除却・改修を効率的かつ確実に実施してもらうためだ。
 16年度の交付金事業では、頻発・激甚化している災害対策など他事業への配分を重点化する市区町村も多いとみられるため、新しい補助事業を設けることで、今後さらなる増加が予想される空き家対策も並行して推進できるようにする。
 13年10月時点で全国にある空き家の総数は過去最高の約820万戸。国交省が昨秋にまとめた最新の実態調査結果によると、うち売却・賃貸用としての使い道がない約320万戸の4割超に当たる約140万戸が耐震基準に適合していない。一方、耐震基準を満たした約180万戸のうち、破損や陳腐化が見られない約103万戸は改修すれば有効に再生利用できるとみている。

国交省/空き家対策支援を強化/16年度に専用補助事業創設、改修・除却に集中

《日刊建設工業新聞》

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