経営者の9割がTPP大筋合意を評価…「構造改革の促進」に期待 画像 経営者の9割がTPP大筋合意を評価…「構造改革の促進」に期待

マネジメント

 企業経営者を対象として、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の評価や影響に関する緊急アンケートが有識者会議・経済成長フォーラム(事務局・日本生産性本部)により実施され、12日、調査結果が公表された。

 昨年11月に実施された「TPPの影響と対応~現下の経済と企業経営~」と題した同調査には、企業経営者183人が回答。昨年10月5日の「TPP大筋合意」に対して、9割の企業が評価(32.2%が「評価する」、57.6%が「ある程度評価する」と回答)している結果が表れた。

 また「日本にとってのTPPのメリット」について、最多の23.0%が「国内の構造改革が促進される」と回答。次いで「企業の国際的な競争力が高まる」が18.5%の回答を得た。「自社にとってTPPはメリットがある」と認識している企業は45.7%(10/7%が「ある」、35.0%が「少しある」と回答)。自社にとってのTPPのメリットが大きい分野では「関税の撤廃・削減」が31.2%を占め最多だった。

 TPP発効後に企業が起こすアクションとして「加盟国市場への参入や投資を増やす」が最も多い回答(19%)となった同調査。国内企業にとって、今後の海外進出を見据え、TPPが好意的に受け止められている結果が明らかとなった。
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《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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