経営者の9割がTPP大筋合意を評価…「構造改革の促進」に期待 画像 経営者の9割がTPP大筋合意を評価…「構造改革の促進」に期待

マネジメント

 企業経営者を対象として、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の評価や影響に関する緊急アンケートが有識者会議・経済成長フォーラム(事務局・日本生産性本部)により実施され、12日、調査結果が公表された。

 昨年11月に実施された「TPPの影響と対応~現下の経済と企業経営~」と題した同調査には、企業経営者183人が回答。昨年10月5日の「TPP大筋合意」に対して、9割の企業が評価(32.2%が「評価する」、57.6%が「ある程度評価する」と回答)している結果が表れた。

 また「日本にとってのTPPのメリット」について、最多の23.0%が「国内の構造改革が促進される」と回答。次いで「企業の国際的な競争力が高まる」が18.5%の回答を得た。「自社にとってTPPはメリットがある」と認識している企業は45.7%(10/7%が「ある」、35.0%が「少しある」と回答)。自社にとってのTPPのメリットが大きい分野では「関税の撤廃・削減」が31.2%を占め最多だった。

 TPP発効後に企業が起こすアクションとして「加盟国市場への参入や投資を増やす」が最も多い回答(19%)となった同調査。国内企業にとって、今後の海外進出を見据え、TPPが好意的に受け止められている結果が明らかとなった。
★毎週月曜発行★
編集部オススメ記事をピックアップ!
HANJO HANJO メールマガジン登録はこちら
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 鹿島道路のイメージキャラ「かじまる」が好評

    鹿島道路のイメージキャラ「かじまる」が好評

  2. 国交省が工期設定の考え方を公開、日建連は算定プログラム作成へ

    国交省が工期設定の考え方を公開、日建連は算定プログラム作成へ

  3. 東亜建設工業社長に秋山代表取締役兼執行役員副社長、6月就任

    東亜建設工業社長に秋山代表取締役兼執行役員副社長、6月就任

  4. 【本音で訊く! マイナンバーの深層&真相&新相(4)】番号制度の誤解と本質的な狙い

  5. 養殖用飼料や建材の高騰など、7月の円安関連倒産は6件――東京商工リサーチ

  6. 経済調査会、理事長に高田実男氏就任

  7. 新車購入後、初期不具合がもっとも低いブランドは?…2015年JDパワー調査

  8. ASEAN市場の拡大見据え、現地で自動車部品流通の仕組み構築へ

  9. やりがいある飲食企業1位にスタバ、その秘密は?

  10. 国交省、多様な入札契約を全国展開…16年度に自治体向け指針

アクセスランキングをもっと見る

page top